ニュースリリース

FTA活用による関税削減可能額 2019年に約1.1兆円

日本からTPP11や日EU EPAを始めとするFTA・EPAの締結国へ輸出する場合に削減可能な関税額を試算。その結果、2019年に最大約1.1兆円、2025年には最大約1.9兆円に