日系企業の皆様
平素より大変お世話になっております。
昨今、各国で導入が進められているPillar 2（グローバルミニマム課税）は、日系多国籍企業の皆様にとって避けては通れない重要な課題となっています。東南アジア地域では2024年におけるベトナムでの導入を皮切りに、本格的な対応が求められます。
このような状況下において、私たちは日本本社や海外現地子会社の皆様が、東南アジア各国におけるPillar 2への適切な対応に資するため、本ウェビナーを企画いたしました。
本ウェビナーでは、Pillar 2の実行実務に関する大局観の解説から始め、Pillar 2の概要及びポイントを、現地目線で東南アジアにおける実行実務に焦点を当てて解説します（シンガポールのQDMTT法案の解説も行います）。その上で、東南アジアにおいては適用時期が最も早く、2024年から適用されており早期の対応方法検討が求められているベトナムにおけるQDMTTに関して、デロイト ベトナム事務所から最新動向を提供します。
共催：デロイト ベトナム事務所
デロイト シンガポール事務所
デロイト トーマツ税理士法人
日時：
2024年11月14日(木)～2025年1月6日(金)
アジェンダ
はじめに
Pillar 2実行実務に関する大局観
東南アジア現地国目線の実行実務の概要及びポイント（シンガポールのQDMTT法案解説を含む）
2024年適用開始 ベトナムQDMTTに関する最新動向
スピーカー
