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日系企業向けニュースレター

JSG Newsletter in Thailand

タイで事業活動をする日系企業向けのニュースレターです。税務、会計、その他企業活動にかかる関連法令等の改正など必要な情報をご案内しています。

2022年6月度 税務ニュースレター

長期滞在ビザを保有する特定の外国人に対する優遇措置の提供、デジタル資産取引所を通じた特定の譲渡に対するVATの免税措置、タイ中央銀行が発行するデジタル通貨の譲渡に対するVAT免除措置、電子書籍事業者のVAT登録申請、特定の政府補助金に対する法人税免税措置の適用及び金融機関開発ファンドへの特定事業税免税措置の付与に関してご案内をしています。

2022年5月度 税務ニュースレター

生物分解性プラスチック製品の使用促進のための税制措置の延長、COVID-19抗原検査キット購入支援の税制措置の延長、COVID-19の診断又は治療に使用される特定の物品の輸入を奨励するための税制措置の延長、並びに一定の不良債権の償却条件に関する省令の改正に関してご案内をしています。

2022年4月度 税務ニュースレター

デジタル資産から生じる一定の譲渡益と譲渡損を相殺するための個人所得税における取扱い、自動化システム投資、高度技術者の雇用のために発生した費用、及び特定の従業員研修費用に関する法人税の追加控除を申請するための規則、基準及び条件、債務整理に関連する一定の税制上の免除を受けるための規則、基準及び条件、並びに移転価格開示フォームの提出期限延長に関してご案内をしています。

2022年3月度 税務ニュースレター

債務リストラに関連する税制上の免除措置、公益財団法人登録に関する通達の改正、電子寄附システムと寄附を受ける組織の期間システムとの連携にに関してご案内をしています。

2022年2月度 税務ニュースレター

「Shop Dee Mee Kuen 2022」プログラムによる所得控除、中小企業によるコンピュータ・ソフトウエアへの投資に係る追加控除、国別報告書の歳入庁のウェブサイト経由での提出、2020年の電力消費の対価に係るVAT免除の条件、一定の電子文書に係る印紙税の納付に関連する規則の更新、2021年のデジタル資産からの所得に対する個人所得税の取扱いに関するガイダンスの公表に関してご案内をしています。

2022年1月度 Customs Alertその2

タイへの輸入に係るFTAの利用に関するアップデートをご案内しています。

2022年1月度 TP Alert

タイの国別報告書オンラインレポートシステムの稼動開始に関してご案内をしています。CbCR通知についてもご案内しています。

2022年1月度 税務ニュースレター

“インダストリー4.0” に対応した人材育成を支援する寄附金の税制措置の延長、自動化システム投資に対する税制優遇措置の延長、高度人材雇用を促進する税制優遇措置の延長、従業員の能力開発を促進するための税制優遇措置の延長、公衆衛生支援のための寄附を奨励する税制優遇措置の提供、国別報告書の提出期限の変更に関してご案内をしています。

2022年1月度税Customs Alert

自主開示を行った場合に適用される罰金軽減措置の期限延長についてご案内しています。

2022年1月度税TP Alert

歳入局長官告示(No.408)により公表された移転価格税制に基づく国別報告書(CbCR)の提出期限日の延長についてご案内しています。

2021年12月度税務ニュースレター

タイ歳入局長官が税務情報交換制度を管轄する役割を担うこと、中小企業によるコンピューターソフトウェアへの投資に対する追加税額控除措置、及びタイ南部の経済特区に所在する事業者を支援するための優遇税制適用期間の延長措置、平等教育基金への寄付に対する追加税額控除措置、Covid-19抗原迅速検査キット購入に対する追加税額控除措置、不動産収用に伴う補償金に対する特定事業税及び印紙税の免税措置、及びVAT目的の不良債権の償却に関する基準値の引き上げ措置についてご案内をしています。

2021年11月度税務ニュースレター

タイ首相官邸向けに行われた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の寄附金に係る所得控除申請の規則等、ローカルファイル作成に際して必要とされる移転価格分析に係る関連会社又はパートナーシップ間の取引情報、COVID-19の感染リスクに晒される政府又は第三者機関の職員に支払われる報酬に係る所得税の免税措置、国別報告書の提出義務についてご案内をしています。

2021年10月度税TP Alertその2

歳入局長官告示(No.408)により公表された移転価格税制に基づく国別報告書(CbCR)の提出すべき企業等についてご案内をしています。

2021年10月度税Legal Alert

中小企業のサプライヤーと取引する際の与信期間の設定についてご案内しています。

2021年10月度関税アラート

関税納付不足額に係るワンストップサービスによる自主開示制度の適用期限延長についてご案内しています。

 

2021年10月度税Customs Alert

タイ国輸出管理規制のアップデートについてご案内をしています。

2021年10月度税TP Alert

歳入局長官告示(No.407)により公表された移転価格文書(ローカルファイル)に記載すべき事項についてご案内をしています。

2021年9月度税務ニュースレター

タイ国内で行われる従業員のための研修を奨励するための税務恩典、海外から電子サービスを提供する事業者のVAT登録、電子源泉徴収制度を利用した特定の支払に対する源泉税の軽減措置、7%VAT税率の2年間延長措置、相互協議(MAP)のケースによる還付期限の延長措置、貯蓄国債の利子に対する源泉税の還付措置及び特定の罰金の免除及び軽減措置についてご案内をしています。

2021年8月度税務ニュースレター

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響を受けた事業者支援のための税制措置として、アセットウェアハウジングプログラムと金融機関に対する債務に係る措置等及び寄附システム(e-Donation)を介した国立ワクチン研究所に対する寄附に関する税制優遇措置についてご案内をしています。

2021年7月度税務ニュースレター

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の寄附に対する優遇措置等をご案内しています。

2021年6月Tax Alert

源泉徴収税率の引き下げについてご案内しています。

2021年6月税務ニュースレター

従業員のトレーニングに関する所得控除の延長、適格基金に対する寄付の追加控除、電子納税システムへの投資と利用を促進するための優遇措置、市場価格より低いリース料の設定についてご案内しています。

2021年6月度関税アラート

自主開示制度の適用による関税延滞金の軽減措置についてご案内しています。

2021年5月度Tax Alert

COVID-19の影響に関する法人所得税申告書(PND 50)及び移転価格開示フォーム(TP Disclosure form)の申告期限日の延期についてご案内しています。

2021年5月PDPA Alert

個人情報保護法(PDPA)の施行の延期についてご案内しています。

2021年5月度税務ニュースレター

貸倒損失に係る基準値の引上げと要件の改正、及び電子申告による場合の源泉税及びVATの申告・納付期限延長についてご案内をしています。

2021年5月度Gi3アラート

生産性向上のためのデジタル投資の税務恩典、大規模投資への追加の税務恩典、及び上場予定の企業への税務恩典についてご案内をしています。

2021年4月度税務ニュースレター

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大救済のための個人所得税免除、商業銀行の組織再編により発生した費用の所得控除の基準を示す通達、及び最近発行されたタックスルーリングについてご案内をしています。

2021年3月度税務ニュースレター

コミュニティエンタープライズの個人所得税免除の基準、RMFの投資ユニットの償還よって得られる所得またはその他の利益に対する個人所得税免税基準、及び研究、学術サービスを提供する事業者に対するVAT免除の基準等についてご案内をしています。

2021年2月度税務ニュースレター

海外から提供された電子的サービス(e-Services)に対するVAT課税、土地建物税の減税等のCOVID-19関連の税制措置、貸倒損失が認められる基準値の引上げ、適格基金に対する寄附金の二重控除、電子納税システムの改善費用に係る追加控除の延長、電子文書に課される印紙税の現金納付手続、債務整理の規則と基準、ブロックチェーンネットワーク上での電子請求書等の作成等に係る規則等についてご案内をしています。

2021年2月度Gi3アラート

省エネルギー等の生産性向上のための施策、最新の機械やオートメーションシステムの使用に対する追加恩典、電気自動車の生産に係る新しい投資優遇パッケージの他、国際調達事務所(IPO)など、BOIが公表した新たな投資奨励施策についてご案内をしています。

2021年2月度TPアラート

タイ歳入局より公表された移転価格税制の執行に係る二通の細則(歳入局長官告示)に触れています。前回の細則(財務省令369号)を補完するより実務的な内容です。細則の非公式な英訳もご案内しています。

2021年1月度Gi3アラート

電気自動車の生産に関する優遇税制、タイの医療ハブとしての地位を向上させる優遇措置、国際調達事務所(IPO)制度の復活、生産改善措置に関する優遇措置等についてご案内をしています。

2021年1月度法務アラート

10人以上の従業員を雇用する雇用主が毎年1月末までに労働保護福祉局に提出することが求められる雇用条件及び労働条件に関する届出書についてご案内をしています。

2020年12月度税務ニュースレター

景気改善を援助するための税制措置、オートメーションシステムプロジェクトへの投資に関する控除に関する基準、対象産業事業体に属する従業員に支払われた費用の追加控除に関する条件、従業員の研修に追加控除に関する基準、電子システムを介して行った寄附の2倍控除及び免税措置に関する条件、教育機関によって設立されたIndustry 4.0対して行われた寄附に対する追加控除及び免税の条件についてご案内をしています。

2020年11月度税務ニュースレター

オートメーションシステムへの投資に関する経費の追加控除、対象産業の従業員に支払われる経費の追加控除、従業員のトレーニングに支払われる経費の追加控除、教育機関への寄附に関する控除、税金の計算に用いる為替レート、電子証書に係る印紙税の現金納付基準、生分解性プラスチック製品の購入に関する控除の規則と基準及びATIGAの手続方法の改定についてご案内をしています。

2020年10月度税務ニュースレター
 

付加価値税(VAT)の軽減税率(7%)適用の延長、関連会社及びパートナーシップに係る財務省令、中小企業の貸倒損失償却基準、賃金追加控除の規則と基準等についてご案内をしています。

2020年9月度税務ニュースレター
 

新型コロナウイルス感染予防に関する税制措置、寄付に関する税額控除、電子プラットフォームによる納税、機械の投資に関する控除基準、源泉税率の低減、会議手当の免除及び開示フォームに関する追加規定等についてご案内をしています。

2020年9月度 Gi3 アラート

Gi3 (Global Investment Innovation Incentives)アラートをお届けします。大規模投資向け、中小企業向け及び医療業界向けを含むタイ政府が与える税務恩典をご紹介しています。

2020年8月度税務法務ニュースレター
 

COVID-19感染拡大防止に係る税制措置の他、環境関連税制、寄附金控除、経済及び投資促進税制、石油所得税に関する財務省通達についてご案内しています。

2020年7月度税務法務ニュースレター
 

海外電子サービスプロバイダーのVAT課税、土地建物税の90%軽減、移転価格開示フォームの提出期限の延長、農業目的で使用される土地の基準、スーパーセイビングファンドへの投資に関する個人所得税の所得控除、電子プラットフォームを介した納税申告・納税規則についてご案内しています。

2020年7月関税アラート
 

自由貿易協定(FTA)に関する更新情報をご案内しています。

2020年6月度税務法務ニュースレター
 

タイへの製造拠点の移転を奨励する税制措置、コミュニティ企業を奨励する税制措置、レンタル収益からの特定収入に対する納税期限日の延長、促進対象企業の支援に対する減税基準、ウェブサイトを通じての移転価格の開示フォームの提出及び電子システムの利用奨励に関わる個人所得税の免税措置についてご案内しています。

2020年5月度税務法務ニュースレター
 

法人又はパートナーシップの設立に伴うVAT事業者登録に関する通達の他、外貨機能通貨の計算に関する財務省通達、外貨をタイ国通貨に換算替する方法の明確化、バイオプラスチックの使用を奨励する税制措置、国債から稼得される所得に対する法人税免税措置についてご案内しています。

2020年5月度Customsアラート
 

タイ関税局は、自主開示制度(ワンストップサービス)が適用可能な期間を2020年5月1日から2021年9月30日まで延期しました。本制度の適用により、輸入者は関税局に修正申告を行うとともに関税その他の税金不足額の納付をすることが可能です。

2020年4月度税務法務ニュースレター
 

新型コロナウイルス(COVID-19)関連の税務救済措置(申告納付期限の延長、源泉税率の軽減等)の他、国内観光業促進のための個人所得税の免除、退職投資信託等への投資に係る個人所得税の減免、石油所得税法に基づく貸倒損失についてご案内しています。

通信を利用した会議に関する緊急勅令
 

通信を利用した会議に関する緊急勅令が官報に掲載され、2020年4月19日以後については会議出席者は同一の場所に集う必要はなく、通信を利用した議論、相談、意見表明を行うことが認められます。

2020年3月度税務法務ニュースレター
 

機械設備投資への追加控除に関する条件の明確化、2020年度の投資促進政策、経済特区(SEZ)で事業を行う法人の法人税軽減の延長、教育機関に対する寄付金の二重控除、個人所得税確定申告期限の延長、最高裁判決(時効は法人税修正確定申告日から開始)の6件について案内しています。

TP ニュースレター
 

移転価格税制に基づき、決算日から 150 日以内に提出しなければならない移転価格開示フォームへの記載を要する重要な情報は、タイ国内外の関連者のリストと当該関連者との取引の有無、及び、納税者とタイ国内外に所在する関連者との関連取引の金額になります。
開示フォームのガイダンスについては、弊社の移転価格税制対応のサービスページに英語訳を掲載しているので参照下さい。

COVID-19対策(労働法関連)
 

新型コロナウィルス(COVID-19)対策として、タイ政府が公表した労働法に関わる下記の特別措置について、ダウンロードファイルを参照下さい。

  • 非正規労働者の所得補償
  • 社会保障基金(Social Security Fund)への拠出額の軽減
  • 不可抗力で失業状態になった従業員への失業給付
  • 解雇時及び退職時の失業給付

タイ国事業開発局(Department of Business Developments)による株主総会及び監査済財務諸表の電子登録(E-filing)に関する公示
 

タイ国事業開発局の2020年3月4日の布告によると、定時総会が法令で定める期限日までに開催できない場合、開催後に定時総会開催が遅延した理由とその必要性を記載した文書をDBDの担当官に提出する必要があります。

COVID-19に関連する決算・監査上の留意事項(例)
 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年3月末決算のタイ国内日系企業の決算及び監査スケジュールが影響を受けることが想定されるため、決算及び監査上の留意事項を例示列挙し、配信しました。(1)企業への往査制限に伴う決算・監査スケジュールの延長、(2)電子媒体等の情報の信頼性の確認、(3)残高確認状の発送・回収遅延に伴う追加手続、他5項目。

COVID-19対策税制(源泉税率の軽減措置)
 

2020年3月30日付の官報において、財務省令第361号が公表され、2020年4月1日から9月30日の期間に行われる支払については、適用される源泉税率が1.5%に引き下げられました。その後、2020年10月1日から2021年12月31日の期間に行われる支払については2%に引き下げられました。

COVID-19に伴う実地棚卸への影響
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月26日に発令された非常事態宣言に伴い、2020年3月以降に期末決算を行うタイ国内企業の期末実地棚卸に影響を及ぼす可能性があります。期末実地棚卸の当初の計画に基づいた実施が困難な場合、必要に応じて担当監査法人と協議する必要があります。

タイ国 税務最新情報 : 新型コロナウイルス(COVID-19)対策税制
 

タイ財務省は、2020年3月10日及び24日に閣議決定された新型コロナウイルスに対する税務上の救済措置を公表しました。本措置には、源泉税率の軽減措置や法人税等の申告納付期限の延長などが含まれます。

2020年2月度税務法務ニュースレター
 

2020年1月20日に公表された勅令にて、法人税において、要件を満たす新規機械設備投資への支出額の150%相当の費用控除が可能になりました。また、一定の分類に該当する土地または家屋について土地家屋税の減税が与えられます。他5件。

公表
 

企業のリスク及び不正に関する意識や状況について、日本の企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2019年版の結果発表を行います。本結果は、2020年2月18日日本経済新聞で紹介されています。

国債利回り低下に伴う退職給付債務への影響
 

2019年11月、2020年2月におけるタイ中央銀行の政策金利引下げに伴い、タイ国債利回りも低下しています。そのため、退職給付債務等が割引率の変動による影響を受ける可能性があります。

Japan Risk Advisory Asia Pacific Newsletter 2019年11月版
 

アジアのリスク環境と日系企業の取組状況(マレーシア/ 中国華北/ インドムンバイ編)

移転価格税制に基づく開示フォームの公表
 

2019年11月7日、歳入局長官告示において、タイ歳入局は移転価格税制に基づく開示フォームを公表しました。納税者は、会計期間終了後から150日以内に、タイ歳入局へ当該開示フォームの提出が義務付けられます。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

Japan Risk Advisory Asia Pacific Newsletter 2019年7月版
 

アジアのリスク環境と日系企業の取組状況(インドネシア/ 中国華東/ インドデリーNCR 編)

労働者保護法の改正が発効
 

2019年4月5日、労働者保護法(Issue 7)仏暦2562年が官報で公表され、2019年5月5日に発効しました。発効後は、20年以上雇用された従業員に対する解雇補償金の増額、ビジネス休暇を取得する権利、及び延長された出産休暇期間が、法的な権利として従業員に与えられます。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

タイ政府がROH、IHQ及びITCの制度の廃止を公表
 

2019年3月26日、タイ財務省が、ROH、IHQ、及びITCの既存制度の廃止を公表しました。これらの既存制度の下で税務恩典を享受している納税者は、IBC制度への移行する、もしくは、通常の納税者に戻ることとなります。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

国際ビジネスセンター(”IBC”)制度
 

2018年12月28日、IBC制度にかかる勅令(Royal Decree No.674)が官報に公表され、IBC制度が発効されました。IBC制度の詳細については、ダウンロードファイルを参照ください。ROH、IHQ、ITCの既存制度からの移行については、2019年3月26日公表の情報を参照ください。

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