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日系企業向けニュースレター

JSG Newsletter in Thailand

タイで事業活動をする日系企業向けのニュースレターです。税務、会計、その他企業活動にかかる関連法令等の改正など必要な情報をご案内しています。

2020年7月度税務法務ニュースレター

海外電子サービスプロバイダーのVAT課税、土地建物税の90%軽減、移転価格開示フォームの提出期限の延長、農業目的で使用される土地の基準、スーパーセイビングファンドへの投資に関する個人所得税の所得控除、電子プラットフォームを介した納税申告・納税規則についてご案内しています。

2020年7月関税アラート

自由貿易協定(FTA)に関する更新情報をご案内しています。

2020年6月度税務法務ニュースレター

タイへの製造拠点の移転を奨励する税制措置、コミュニティ企業を奨励する税制措置、レンタル収益からの特定収入に対する納税期限日の延長、促進対象企業の支援に対する減税基準、ウェブサイトを通じての移転価格の開示フォームの提出及び電子システムの利用奨励に関わる個人所得税の免税措置についてご案内しています。

2020年5月度税務法務ニュースレター

法人又はパートナーシップの設立に伴うVAT事業者登録に関する通達の他、外貨機能通貨の計算に関する財務省通達、外貨をタイ国通貨に換算替する方法の明確化、バイオプラスチックの使用を奨励する税制措置、国債から稼得される所得に対する法人税免税措置についてご案内しています。

2020年5月度Customsアラート

タイ関税局は、自主開示制度(ワンストップサービス)が適用可能な期間を2020年5月1日から2021年9月30日まで延期しました。本制度の適用により、輸入者は関税局に修正申告を行うとともに関税その他の税金不足額の納付をすることが可能です。

2020年4月度税務法務ニュースレター

新型コロナウイルス(COVID-19)関連の税務救済措置(申告納付期限の延長、源泉税率の軽減等)の他、国内観光業促進のための個人所得税の免除、退職投資信託等への投資に係る個人所得税の減免、石油所得税法に基づく貸倒損失についてご案内しています。

通信を利用した会議に関する緊急勅令

通信を利用した会議に関する緊急勅令が官報に掲載され、2020年4月19日以後については会議出席者は同一の場所に集う必要はなく、通信を利用した議論、相談、意見表明を行うことが認められます。

2020年3月度税務法務ニュースレター

機械設備投資への追加控除に関する条件の明確化、2020年度の投資促進政策、経済特区(SEZ)で事業を行う法人の法人税軽減の延長、教育機関に対する寄付金の二重控除、個人所得税確定申告期限の延長、最高裁判決(時効は法人税修正確定申告日から開始)の6件について案内しています。

TP ニュースレター

移転価格税制に基づき、決算日から 150 日以内に提出しなければならない移転価格開示フォームへの記載を要する重要な情報は、タイ国内外の関連者のリストと当該関連者との取引の有無、及び、納税者とタイ国内外に所在する関連者との関連取引の金額になります。
開示フォームのガイダンスについては、弊社の移転価格税制対応のサービスページに英語訳を掲載しているので参照下さい。

COVID-19対策(労働法関連)

新型コロナウィルス(COVID-19)対策として、タイ政府が公表した労働法に関わる下記の特別措置について、ダウンロードファイルを参照下さい。

  • 非正規労働者の所得補償
  • 社会保障基金(Social Security Fund)への拠出額の軽減
  • 不可抗力で失業状態になった従業員への失業給付
  • 解雇時及び退職時の失業給付

タイ国事業開発局(Department of Business Developments)による株主総会及び監査済財務諸表の電子登録(E-filing)に関する公示

タイ国事業開発局の2020年3月4日の布告によると、定時総会が法令で定める期限日までに開催できない場合、開催後に定時総会開催が遅延した理由とその必要性を記載した文書をDBDの担当官に提出する必要があります。

COVID-19に関連する決算・監査上の留意事項(例)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年3月末決算のタイ国内日系企業の決算及び監査スケジュールが影響を受けることが想定されるため、決算及び監査上の留意事項を例示列挙し、配信しました。(1)企業への往査制限に伴う決算・監査スケジュールの延長、(2)電子媒体等の情報の信頼性の確認、(3)残高確認状の発送・回収遅延に伴う追加手続、他5項目。

COVID-19対策税制(源泉税率の軽減措置)

2020年3月30日付の官報において、財務省令第361号が公表され、2020年4月1日から9月30日の期間に行われる支払については、適用される源泉税率が1.5%に引き下げられました。その後、2020年10月1日から2021年12月31日の期間に行われる支払については2%に引き下げられました。

COVID-19に伴う実地棚卸への影響

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月26日に発令された非常事態宣言に伴い、2020年3月以降に期末決算を行うタイ国内企業の期末実地棚卸に影響を及ぼす可能性があります。期末実地棚卸の当初の計画に基づいた実施が困難な場合、必要に応じて担当監査法人と協議する必要があります。

タイ国 税務最新情報 : 新型コロナウイルス(COVID-19)対策税制

タイ財務省は、2020年3月10日及び24日に閣議決定された新型コロナウイルスに対する税務上の救済措置を公表しました。本措置には、源泉税率の軽減措置や法人税等の申告納付期限の延長などが含まれます。

2020年2月度税務法務ニュースレター

2020年1月20日に公表された勅令にて、法人税において、要件を満たす新規機械設備投資への支出額の150%相当の費用控除が可能になりました。また、一定の分類に該当する土地または家屋について土地家屋税の減税が与えられます。他5件。

公表

企業のリスク及び不正に関する意識や状況について、日本の企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2019年版の結果発表を行います。本結果は、2020年2月18日日本経済新聞で紹介されています。

国債利回り低下に伴う退職給付債務への影響

2019年11月、2020年2月におけるタイ中央銀行の政策金利引下げに伴い、タイ国債利回りも低下しています。そのため、退職給付債務等が割引率の変動による影響を受ける可能性があります。

Japan Risk Advisory Asia Pacific Newsletter 2019年11月版

アジアのリスク環境と日系企業の取組状況(マレーシア/ 中国華北/ インドムンバイ編)

移転価格税制に基づく開示フォームの公表

2019年11月7日、歳入局長官告示において、タイ歳入局は移転価格税制に基づく開示フォームを公表しました。納税者は、会計期間終了後から150日以内に、タイ歳入局へ当該開示フォームの提出が義務付けられます。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

Japan Risk Advisory Asia Pacific Newsletter 2019年7月版

アジアのリスク環境と日系企業の取組状況(インドネシア/ 中国華東/ インドデリーNCR 編)

労働者保護法の改正が発効

2019年4月5日、労働者保護法(Issue 7)仏暦2562年が官報で公表され、2019年5月5日に発効しました。発効後は、20年以上雇用された従業員に対する解雇補償金の増額、ビジネス休暇を取得する権利、及び延長された出産休暇期間が、法的な権利として従業員に与えられます。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

タイ政府がROH、IHQ及びITCの制度の廃止を公表

2019年3月26日、タイ財務省が、ROH、IHQ、及びITCの既存制度の廃止を公表しました。これらの既存制度の下で税務恩典を享受している納税者は、IBC制度への移行する、もしくは、通常の納税者に戻ることとなります。詳細はダウンロードファイルを参照下さい。

国際ビジネスセンター(”IBC”)制度

2018年12月28日、IBC制度にかかる勅令(Royal Decree No.674)が官報に公表され、IBC制度が発効されました。IBC制度の詳細については、ダウンロードファイルを参照ください。ROH、IHQ、ITCの既存制度からの移行については、2019年3月26日公表の情報を参照ください。

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