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業務プロセス改善サービス

Business Process Improvement Service

デロイトが実施した調査2019 Asia Risk Surveyによると、アジア地域において過去1年間に顕在化した不正・または不正顕在化の懸念があると回答した日系企業は45%に上り、過去三年間で年々増加傾向にあります。経営環境が激化する中、ひとたび発生すれば財務的損害だけでなく重大なレピュテーションリスクに繋がりかねない不正の未然防止・早期発見を図ることは、もはや企業としての競争力を高める上で重要な経営上の課題となっています。

デロイトがアジア進出日系企業を対象に実施した調査2019 Asia Risk Surveyでは、過去1年間で回答企業の17%以上が被害損額1000万円以上の不正を経験したと回答、アジア進出日系企業の相当数が不正により大きな被害を被っていたことが分かりました。また、最も大きな損害を与えた犯行者の職位では、アジア全体で管理職正社員(44.6%)・非管理職正社員(44.6%)で現場職員が大多数、タイ国内に至っては非管理職正社員が60%を占めるなど、現場業務における不正防止が急務となっています。

これに対し、不正リスクへの取組状況としては、不正防止ポリシーの制定では回答企業の半数近くが「導入されていない、または導入されているが周知・運用が不十分」と回答するなど、十分とは言えない対応状況が明らかとなりました。

右のダウンロードボタンより、調査結果(日本語、英語)をダウンロードすることが出来ます。

2019 Asia Risk Survey結果によると、不正が発覚した部署トップ3は、営業部(47%)、購買プロセス(36%)、製造部(25%)となっています。よって、最も不正の発生頻度が高いこれら部署における業務プロセス、販売・購買・在庫管理における内部統制上のリスクは極めて高いといえます。

1. 販売プロセス

2019 Asia Risk Surveyによると、最も多く不正が発生した部署は、2年連続で「営業部」という結果となりました。営業部は、外部との折衝が多く、その分不正を含む各種リスクが高まる傾向にあります。
- リスク事例 -
与信管理の未徹底:情報の不十分さ、管理の煩雑さを理由に、与信管理が十分に行われていない
消込の不備:タイ特有の「振込者が分からない」という理由から、消込が確実に行われていない
滞留債権の放置:滞留債権管理の責任者が明確でない、長年放置されている

2. 購買プロセス

「お金の絡むところに不正あり」と言われるように、残念ながら多くの会社で購買に関する不正が発生しています。特に、ローカル調達されることの多い間接材の購買で不正が多発する傾向にあります。
- リスク事例 -
取引先との癒着:購買要求者、発注者が取引先と癒着し、キックバックを受け取っている
親族との取引:親族の経営する会社と優先的に取引し、不正な取引が行われる
分割発注:分割発注が見逃され、マネージメントの関与しない発注が行われる

3. 在庫管理プロセス

長期間、操業してきた企業においても在庫プロセスに課題を抱えている企業は多くなっています。現場業務はローカルスタッフに依存している、日本人駐在員が十分に業務をカバーできていない等の理由から、不正の温床となる傾向にあります。
- リスク事例 -
差異の不透明性:実地棚卸のプロセス上の不備、システム管理の不備により、相当な差異がでるものの理由が解消されていない
システム管理の不備:ERPなど会計に繋がるシステムが導入はされているものの、利用されておらず結果、財務報告の数値が信用できない
盗難:在庫管理が十分でなく、換金性の高い物品が盗難に合う

上記のような不正リスクを低減するため、業務プロセスにモニタリングも含めた内部統制の仕組みを組み込み、効果的な不正防止と早期発見を可能とする業務基盤を整備する必要があります。
デロイトでは、見える化・標準化・強化の3ステップアプローチにより業務プロセス改善を支援します。