リーガルサービス

日本企業向け法務サービス

日本企業と台湾企業のM&Aと対台湾投資

日本企業と台湾企業のM&Aに関するサービスを提供します。M&Aの前期段階においては、日本企業のM&Aに関する法令相談への対応、投資スキームの分析と投資戦略のプランニング及び法務デューデリジェンス等のサービス、中期・後期段階においては、M&Aに関する契約のレビュー・作成サービスを提供します。また、その後の契約交渉に関する支援相談にも対応するとともに、所管機関への登記や許可申請等に関連する業務サポートも可能です。そのほか、日本企業による対台湾投資に関するサービスについて、スキームと形態の分析サポートだけでなく、リーガル・コンサルティングサービスの提供、必要な登記や許可申請等に関する業務及びその後の外国人の台湾での執務に必要な就労許可、居留証の申請等のサポートも行っています。

労働法に関するサービス

労働法関連サービスの提供にとどまらず、日本企業の思考と台湾企業の思考を総合的に検討し、日本企業のクライアントの思考に寄り添う形で、双方における労使関係の処理にあたっての同異点を説明するとともに、クライアントの労働法に関する各種問題について、専門的かつ網羅的な分析を行い、完成度の高いサービスを提供することができます。

企業への商事法務サービス及びその他の各種法律相談対応

会社法、証券取引法等の法令に関連するコンサルティング、会社定款やその他の管理規程のレビュー・作成、株主総会や取締役会の議案の考案・作成、策定すべき戦略の提供、会社の破産、更生、清算等の手続のサポート、契約のレビュー及び作成サービス等、日本企業と台湾企業間で行われるクロスボーダーのビジネス活動に関する法務サービスを提供し、効果的に会社を経営・管理するための適法な各種対策及び処理方法を提案します。そのほか、公正取引法、個人情報保護法、消費者保護法、知的財産権法等の法令に関するリーガルコンサルティングサービスや、クライアントが所管機関から処分又は通達を受けた際の対処及び和解にあたっての折衝、調停、仲裁を含むビジネス紛争の解決支援、訴訟代理等の紛争解決に関するサービスを提供します。