ニュースリリース

デロイト トーマツ、M&Aなどの企業価値評価で重要な指標「割引率」を数分で算出するオンラインサービスを開始

既存の企業価値評価業務プロセスの一部を数分に短縮でき、国際財務報告基準(IFRS)や時価算定基準の導入に係る評価業務のコスト削減と業務効率化に貢献する「Valuation Assist」

2023年12月7日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:福島 和宏 以下、DTFA)は、企業がM&Aなどの取引や会計目的で企業価値評価を行う際に重要な指標となる割引率(加重平均資本コスト、WACC 以下、割引率)を専門知識のない人でも数分で算出できるオンラインサービス「Valuation Assist」(バリュエーションアシスト https://lp.valuation-assist.fa-biz.deloitte.jp/)を2023年12月7日から本格的に提供開始します。

企業価値は、企業の価値を定量的に(金額で)表すことで、会社の収益力や保有資産、評価対象と類似する企業との比較など様々な観点から評価されます。Valuation Assistには、企業価値評価の重要な指標である割引率の計算に必要な金利や財務データ、市場データが集められリアルタイムにアップデートされる仕組みになっており、割引率の計算が初めての方でも、類似企業の選択や評価基準日などを設定するだけで、短時間で客観性の⾼い割引率を算出することができます。さらに、割引率の計算結果だけでなく計算式やサポートデータをエクセルで出力することができ、計算結果を客観的に説明する資料としても活用できます。

日本のM&A件数は年々増加しており、この傾向は今後も続くと予想されています。割引率の計算を含む企業価値評価は、従来のM&Aの意思決定に加えて国際財務報告基準(IFRS)導⼊に伴う公正価値評価、コーポレートガバナンスにおける業績管理などでも求められており、ニーズは高まっています。しかし、これらの業務は専門知識を要し、金利や財務データなど様々な所に散在するデータを取得し計算するため⼀定の⼯数がかかります。また、外部機関に依頼すれば、必要な工数に応じて一件ごとに数百万円のコストがかかるなど、ハードルがあります。
そういった背景を受け、一定の客観性があり定額で割引率の算出ができるValuation Assistを開発しました。

Valuation Assistの特長は以下の通りです。

  • 定額制で何件計算を行っても従量課金なし
  • 企業価値評価に豊富な経験を有する者が設計しており、ツールに組み込まれているナビゲーション機能を利⽤し、初⼼者でも簡単に割引率の計算を実施可能
  • 割引率の計算結果をExcelでダウンロードでき、社内説明資料作成等に利用可能
    ダウンロードしたExcelには計算過程や計算式、データの出典などが一定程度網羅的に含まれる
  • 割引率の計算に使⽤する財務‧市場データはリアルタイムにアップデートされるため、ある程度最新の計算が可能

 

*割引率の計算結果のエクセルイメージ

Valuation Assistによる割引率の計算結果のイメージ

Valuation Assistのサービス概要

  • 利用料金:3カ月利用プラン30万円、年間利用プラン90万円(いずれも税別)
  • 申込方法:WEBサイトからお申し込みください
    *利用に際して一定の審査を行います
  • 利用方法:類似企業検索・選択、評価基準日や各種パラメータの計算タイプなど計算前提を選択すると、割引率が表示され、WEBページ上で計算の明細と数値を確認できます
    用語の説明やデータソースの確認もでき、計算式やサポートデータをエクセルで出力可能です

詳細はWEBサイトをご覧ください。 https://lp.valuation-assist.fa-biz.deloitte.jp/
※実際の利用に際してはWEBサイトから申込み受付後に提示される利用規約を要確認

企業価値評価業務の留意事項とValuation Assistの使い方を説明したウェビナーを公開しています。
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/45524

DTFAは、これまでファイナンシャルアドバイザーとして、M&A取引や関連する会計目的評価(パーチェスプライスアロケーション、減損テスト等)に関して分析ノウハウや基礎知識を提供するとともに、最新のテクノロジーに基づく各種データ分析業務を提供してきました。そういった様々な業務で集積した知見を基に本割引率計算ツールを開発しています。さらに割引率だけでなく関連業務のツール開発も進めていく予定です。

今後、Valuation AssistをM&Aのみならず、各種会計目的評価や投資採算ベンチマークなどで活用いただくことで、ポートフォリオ管理や企業価値向上の実現に寄与してまいります。

 

DTFAの関連サービス

  • FA Portal
    M&Aをはじめとし、社会課題や近年のビジネストピックについて専門家の視点から分かりやすく有用な情報を発信していくことを目的としたポータルサイト
    URL:https://faportal.deloitte.jp/
  • デロイト トーマツ アカデミー
    M&Aをはじめ事業戦略の戦略立案から専門的な実務ノウハウ、危機管理のナレッジ、実行に必要なビジョンから各種分析フレームワークまで体系的に学ぶことができるe-ラーニング等の教育・研修サービス
    URL:https://academy.ma-plus.com/
  • M&Aプラス
    ファイナンシャルアドバイザー(FA)探しから、M&Aの相手先のマッチングまで、安全でスムーズな中小企業M&Aを実現するために作られたマッチングプラットフォーム
    URL:https://ma-plus.com/ 
  • Brand Health Check
    ブランドを多角的な評価軸で診断することで、価値や課題を見つけるブランド診断プログラム。ブランディングの専門家が課題抽出から解決手段の提言まで、将来に向けた価値創造を支援
    URL:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/brand-health-check.html

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。