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IFRS財団は、サステナビリティ基準審議会の設立について協議する     

IAS Plus 2020.09.30

IFRS財団の評議員会は、グローバルなサステナビリティ基準(持続可能性)の必要性及び当財団がそのような基準の開発に際してどのような役割を果たす可能性を評価する協議文書を公表した。

IFRS財団の評議員会は、グローバルなサステナビリティ(持続可能性)基準の必要性及び当財団がそのような基準の開発に際してどのような役割を果たす可能性を評価する協議文書を公表した。

 

 

高まる緊急の要求及び報告における一貫性及び比較可能性のある情報の必要性を強調するという、現在の状況の導入的な評価の後、協議文書はIFRS財団のハイレベルな選択肢を示している。これらの選択肢は、現状を維持する、既存のイニシアチブを促進する、またはサステナビリティ基準審議会(SSB)を創設し、既存のイニシアチブと共同で作業し、その作業を踏まえる基準設定主体となる。

 


可能性のある新しいサステナビリティ基準審議会を設立するにあたり、既存のIFRS財団の3段階のガバナンス構造が活用し得る。新しい審議会は、既存のガバナンス構造の下で国際会計基準審議会(IASB)と一緒に運営し、既存の進展を構築し、当初は気候関連事項に焦点を当て、サステナビリティにおける他の機関及びイニシアチブと協力し得る。しかし、協議文書は、SSBの創設に対する重要な成功の要因を示している。以下が含まれる。

  • 公的機関及び市場参加者からの十分な支持を達成する。
  • グローバルな一貫性及び報告の状況(reporting landscape)における複雑性を減少させる。
  • 適切なレベルの資金調達を達成する。
  • IFRS財団の現在のミッションを損なわないことを保証する。
     


回答者が、SSBがIFRS財団が設立し得る及び設立すべきと考える場合、本ディスカッション・ペーパーは、「気候第一」アプローチを提案しており、SSBが投資家及び他の市場参加者にとって最も目的適合性があるサステナビリティ情報についての取組みに焦点を絞り、その作業の進捗につれてどのように範囲を広げるかを検討し得ることを提案し、保証(assurance)の側面を議論している。
 

協議文書は、回答者に対する10の質問が含まれており、関係者が他のコメントまたは評議員会が検討するための関連事項を提起することが奨励されている。本協議に対するコメントは、2020年12月31日まで募集されている。 

 

さらなる情報
下記リンクをクリックしてください:

プレスリリース(IASBのWebサイトー英語)
協議文書の日本語訳(ASBJのWebサイト)
IFRS in Focus「IFRS財団からの画期的な提案は、サステナビリティ報告のためのグローバル基準を提示する」(デロイト トーマツのWebサイト)
  

さらに、Carbon Disclosure Project (CDP)、気候変動開示基準委員会(CDSB)、Global Reporting Initiative(GRI)、国際統合報告委員会(IIRC)、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が、(IOSCO)のサステナブル金融タスクフォースの議長のErik Thedeen氏に、資本市場のニーズを満たすために共同で作業する必要性についてのオープン・レター(274.75KB,PDFーIIRCのWebサイトー英語)を発行した。国際会計士連盟(IFAC)は、IFRS財団の協議及びオープン・レターの双方を称賛するプレスリリース(IFACのWebサイトー英語)を公表した。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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