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デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

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グローバルな税務係争解決の最新動向
~インド・インドネシア・中国における最新動向を中心に~

6月20日
司会進行:山川 博樹
講師:北村 豊、高木 格

昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日本も含め、世界各国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、大企業や富裕層の租税回避に対する市民の風当たりも背景に、特に大口・悪質な事案に対して、従来よりも重点的かつ深度ある税務調査に臨む姿勢をみせています。そのため、グローバルに事業を展開されている企業にとっては、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。また、課税処分を受けたときに、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、審判所・裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを分析した上で、必要に応じて審判所・裁判所に判断を仰ぐべきケースも増加しています。

今回は、特に日系企業にとって関係の深いインド、インドネシア、中国の税務係争解決の最新動向をご紹介し、グローバルな税務係争解決のマネジメント方法についてご案内いたします。

  • 日系企業が直面しているグローバルな税務係争リスク
  • インドの税務係争解決の最新動向
  • インドネシアの税務係争解決の最新動向
  • 中国の税務係争解決の最新動向
  • グローバルな税務係争解決のマネジメント方法
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