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Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

新外国子会社合算税制を踏まえた日系企業のグローバルタックスマネジメント

>5月24日12:00 – 1:00 PM 日本時間 (GMT +9)
司会進行:結城 一政
講師:川島 智之、戸崎 隆太

平成29年度税制改正によって大きく変わる外国子会社合算税制に関して、2017年3月に公表の関連政省令の内容を踏まえた制度の詳細および事例を踏まえた実務上のリスクならびに本改正が日系企業のグローバルタックスマネジメントに与える影響について解説を行います。

今回の改正は、日本の多国籍企業の健全な海外展開を支え、その果実の国内経済への還流を促すとともに、租税回避に対してはこれまで以上に効果的に対応していくことを目的としていますが、近年の企業の事業活動に即した制度の合理化が図られていると評価できる面がある一方、より一層の制度の複雑化に伴い、企業の実務負担の増加や思わぬ課税リスクが生じる可能性があることも事実です。今回の改正を含む近年の国際課税の潮流の変化を受けて、日系企業は今一度、自身のグローバルタックスマネジメントの在り方を見直す必要性に迫られているとも言えます。

本Webcastでは、制度の解説に留まらず、具体的事例の紹介や日系企業のグローバルタックスマネジメントの展望も含めたところで、国際税務専門家がわかりやすくご説明します。

  • 新外国子会社合算税制に関する政省令の内容を踏まえた制度の詳細解説
  • 新外国子会社合算税制が引き起こす新たな税務リスクに関する事例紹介
  • 近年の国際課税の潮流の変化を受けた日系企業のグローバルタックスマネジメントの展望に関する考察

※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

アーカイブ

平成29年度税制改正大綱

>1月24日
司会進行:大野 久子
講師:戸崎 隆太、東原 透

2016年12月8日に公表されました「平成29年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正では、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環を促す取組みを進めるため、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備が行われております。

また、中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進のため、各種税制の創設・拡充が行われています。さらには、経済活動の国際化、ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制のため、国際課税に関する制度の見直しが行われています。

今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

  • 研究開発税制・所得拡大促進税制に関する変更点
  • 組織再編税制等に関する変更点
  • 中堅・中小事業者の支援に関する税制の創設・拡充について
  • 外国子会社合算税制等の変更について
  • その他改正点について

グローバル税務コンプライアンスの動向と、日系企業の取るべき対応
~変革を迫られる税務部門と、テクノロジーのもたらす可能性~

> 11月2日
司会進行:橋本 純
講師:野邑 和輝、足立 佳寛、蜷川 義裕

今ほど税務コンプライアンスが注目される時代はかつてなかったでしょう。パナマ文書をはじめスキャンダラスな租税回避のニュースが世界をにぎわしていますが、これに対応するために、日本をはじめ、世界各国の税務当局が連携して税務コンプライアンス強化の動きを強めています。

そこで今回は、グローバルにおける税務コンプライアンスの動向について概観し、日系企業が取り組むべき税務部門の課題と、それを支援するテクノロジーの可能性について検討します。

  • グローバル税務コンプライアンスを取り巻く環境の変化
  • 日系税務部門の課題と方策
  • 税務テクノロジーのもたらす可能性
  • 事例研究
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