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デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

平成29年度税制改正大綱

>1月24日 12:00 – 1:00 PM 日本時間 (GMT +9)
司会進行:大野 久子
講師:戸崎 隆太、東原 透

2016年12月8日に公表されました「平成29年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正では、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環を促す取組みを進めるため、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備が行われております。

また、中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進のため、各種税制の創設・拡充が行われています。さらには、経済活動の国際化、ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制のため、国際課税に関する制度の見直しが行われています。

今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

  • 研究開発税制・所得拡大促進税制に関する変更点
  • 組織再編税制等に関する変更点
  • 中堅・中小事業者の支援に関する税制の創設・拡充について
  • 外国子会社合算税制等の変更について
  • その他改正点について

※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

アーカイブ

グローバル税務コンプライアンスの動向と、日系企業の取るべき対応
~変革を迫られる税務部門と、テクノロジーのもたらす可能性~

> 11月2日
司会進行:橋本 純
講師:野邑 和輝、足立 佳寛、蜷川 義裕

今ほど税務コンプライアンスが注目される時代はかつてなかったでしょう。パナマ文書をはじめスキャンダラスな租税回避のニュースが世界をにぎわしていますが、これに対応するために、日本をはじめ、世界各国の税務当局が連携して税務コンプライアンス強化の動きを強めています。

そこで今回は、グローバルにおける税務コンプライアンスの動向について概観し、日系企業が取り組むべき税務部門の課題と、それを支援するテクノロジーの可能性について検討します。

  • グローバル税務コンプライアンスを取り巻く環境の変化
  • 日系税務部門の課題と方策
  • 税務テクノロジーのもたらす可能性
  • 事例研究

日本企業におけるBrexit (英国のEU離脱) がもたらす直接税、間接税への影響

> 8月4日
司会進行:岡田 力
講師:結城 一政、溝口 史子

2016年6月に行われた英国の国民投票により、英国のEU(欧州連合)からの離脱が過半数の支持を得ました。英国の離脱は、英国がどのような形で離脱をするかにも拠りますが、直接税、間接税の分野で多岐にわたる影響を日本企業に及ぼすものと考えられます。離脱は2019年1月1日以降と予測されていますが、そのために必要な資本関係の変更、物流拠点の変更、ERPシステム対応などを考慮すると、2年という離脱交渉期間は、英国政府だけではなく、EU域内でビジネスを行う日本企業にとってもチャレンジであるといえます。したがって、不確定事項が多い現段階ではあるものの、離脱交渉の行方に注視しつつ、予想される税務上の多くの課題に対し理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、英国および欧州においてビジネス展開を行う日本企業は事前の策を講じることが求められています。
今回は、EUの収益税、VAT、関税の制度を概観し、英国のEU離脱が具体的にどのような影響を及ぼすのか、具体例または対応策を含め解説します。

  • EUにおける税制概要
    • 単一市場における税制調和(タックスハーモナイゼーション)の意味/収益税/VAT指令・欧州関税法の適用関係等
  • 英国のEU離脱後に想定される具体的影響
    • 収益税分野における影響
      • 親子会社間指令、合併指令、利子使用料に関する指令/他のEU加盟国の国内法上の影響/管理支配地が異なる英国法人の清算等
    • VAT・間接税分野における影響
      • EU域内取引から輸出・輸入へ/TBEサービス(テレコミュニケーション、放送、電気通信利用役務)のMOSS申告に与える影響/英国内における保険金融取引の取り扱い/VATリファンド/物流拠点の再配置等
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