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Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

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新型コロナウイルスの多国籍企業への影響
~法務人事、税務、出入国の観点から~

2月26日
司会進行:梨子本 暢貴(Nobutaka Nashimoto)
講師:賈維恒(Wei Heng Jia)、崔維萍(Weiping Cui)、陳曉穎(Sally Chen)

中国で新型コロナウイルスが発生し、その影響は、世界規模にまで及んでおります。
多くの多国籍企業は、中国における子会社の有無にかかわらず、サプライチェーンの故障・収益の喪失・国際旅行の制限によるビジネスの中断・従業員の安全性確保への対策等に直面されています。
本Dbriefsでは、ビジネス上、関心が寄せられることが想定される以下の事項について、法務、税務、出入国の専門家から日本語で解説を行います。

  • 企業所得税・間接税・税関の分野における中国政府による減税措置
  • 今回の問題への対応策、そして、将来同様の問題が発生した場合の影響に対する軽減策について、企業が検討する際の税務上、考慮すべき事項
  • 個人所得税及び入国管理に関する問題
  • コロナウイルス対策に影響された従業員の処遇、労務コスト削減の限界との法的な手法、人員削減などの労働問題

令和2年度税制改正大綱

2月12日
司会進行:大野 久子
講師:赤澤 達至、片寄 祐希、栗山 悠太

2019年12月12日に公表されました「令和2年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。 法人課税の分野では、まず、連結納税制度について単体申告に変更する(グループ通算制度)という抜本的見直しが行われ、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されます。また、その他法人課税一般の改正として、オープンイノベーション促進税制・5G導入促進税制が創設されるほか、一定の租税特別措置の適用を停止する措置が強化されます。また、法人に係る消費税の申告期限について、法人税同様に1カ月の延長を認める改正が行われます。国際課税の分野では、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応等が行われます。本セミナーでは、これらのうち、法人課税にとって特に重要と思われる事項について解説します。

  • 法人課税
    • グループ通算制度(連結納税制度の見直し)
    • オープンイノベーション促進税制の創設
    • 5G導入促進税制の創設
    • 租税特別措置の適用要件の見直し
    • 法人に係る消費税の申告期限の特例の導入
  • 国際課税
    • 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応

 

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