Perspectives

Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

現在、登録できるWebcastはございません。

アーカイブ

入管法改正と外国人雇用にかかる税務の留意点
~入管法改正による外国人雇用の在り方と関連税務~

6月18日
司会進行:川井 久美子
講師:木島 祥登、飯塚 信吾

我が国は、国際的な人材獲得競争の時代において、入管法を改正し、様々な外国人材を雇用することができる法改正が行われています。2019年4月1日から、新しい在留資格として「特定技能」が加わり、建設、宿泊、介護等の人手不足が深刻な分野における外国人雇用が認められるようになりました。

本年は、法改正によって日本の大学を卒業した外国人留学生の雇用に新しい在留資格をもって雇用できることとなる予定です。

他方では、2019年4月1日から、入国管理局は、出入国在留管理庁となり、外国人の雇用管理に厳しい姿勢で臨むことになりました。

また、特定技能等新たな類型の外国人の雇用が想定される中で、今一度外国人雇用における税務上の取り扱いを整理することが重要です。

本セミナーの前半では近時話題となっている入管法改正について概要とその仕組みを、後半では外国人雇用における税務上の留意点を解説します。

 

【入管法改正】

  • 特定技能の概要
  • 外国人留学生の雇用に関する法改正
  • 外国人従業員の雇用管理等

【外国人の場合の居住性の判定、研修生の国内法における取り扱いと租税条約の検討等】

 

平成31年度税制改正大綱

1月29日
司会進行:大野 久子
講師:山田 真毅、武末 朝生、紙本 好太郎
※講師は変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

2018年12月14日に公表されました「平成31年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。2019年10月に消費税率の10%への引上げが予定されており、経済に影響を及ぼさないようにするため、大綱では、住宅ローン控除の拡大及び自動車税等の引下げ等が予定されています。一方、法人課税の分野では、近年の税制改正の重要なテーマの一つである持続的な成長を実現するため、イノベーションの促進を目的とした研究開発税制の見直し等が予定されています。国際課税の分野では、BEPSプロジェクトへの対応として、過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが予定されており、また、外国子会社合算税制の見直しも行われる見込みです。

本セミナーでは、これらのうち、法人にとって特に重要と思われる事項について解説します。

 

「平成31年度税制改正大綱」の解説

  • 法人課税
    • 研究開発税制の見直し
    • 組織再編税制の見直し
    • 地方税体系の見直し
  • 国際課税
    • 過大支払利子税制の見直し
    • 移転価格税制の見直し
    • 外国子会社合算税制の見直し
Did you find this useful?