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デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

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国際間接税セミナーシリーズ①
~貿易追加制裁関税適用除外申請とDigital Service Taxの動向~

12月11日
司会進行:岡田 力
講師:手塚 崇史、溝口 史子
※講師は変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

世界貿易が自国第一主義の波に飲み込まれようとしており、その象徴的事象が米中間の貿易戦争とも呼ばれる状況です。他方で、世界経済はサイバー空間へと移動しつつあり、サイバー空間における取引は、通関を前提とする従来型の関税では課税しえない領域です。

特に、グローバルバリューチェーンに対する課税は、地上戦ともいえる関税の世界と、空中戦ともいえるサイバー空間でのDigital Service Taxへと二極化しつつあります。

本セミナーの前半では近時話題となっている追加関税・制裁関税について認められている適用除外の申請についてその要件を、後半ではDigital Service Taxの現状についてを解説します。

主なトピック:
「貿易追加制裁関税適用除外申請」

  • 国家安全保障を理由にした追加関税と適用除外
  • 不公正な貿易手法を原因とした制裁関税と適用除外
  • 追加・制裁関税回避のためのその他の手法

「Digital Service Taxの世界的動向」

  • EUデジタル経済課税
  • 各国で単独に導入されているデジタル経済課税
  • OECDの今後の動向

※トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

グローバルな税務係争解決の最新動向
~インド・インドネシア・中国における最新動向を中心に~

6月20日
司会進行:山川 博樹
講師:北村 豊、高木 格

昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日本も含め、世界各国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、大企業や富裕層の租税回避に対する市民の風当たりも背景に、特に大口・悪質な事案に対して、従来よりも重点的かつ深度ある税務調査に臨む姿勢をみせています。そのため、グローバルに事業を展開されている企業にとっては、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。また、課税処分を受けたときに、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、審判所・裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを分析した上で、必要に応じて審判所・裁判所に判断を仰ぐべきケースも増加しています。

今回は、特に日系企業にとって関係の深いインド、インドネシア、中国の税務係争解決の最新動向をご紹介し、グローバルな税務係争解決のマネジメント方法についてご案内いたします。

  • 日系企業が直面しているグローバルな税務係争リスク
  • インドの税務係争解決の最新動向
  • インドネシアの税務係争解決の最新動向
  • 中国の税務係争解決の最新動向
  • グローバルな税務係争解決のマネジメント方法
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