Perspectives

Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

新型コロナウイルスの多国籍企業への影響
~法務人事、税務、出入国の観点から~

2月26日、12:00 - 1:00 PM 日本時間 (GMT +9)
司会進行:賈維恒(Wei Heng Jia)
講師:賈維恒(Wei Heng Jia)、崔維萍(Weiping Cui)、陳曉穎(Sally Chen)

中国で新型コロナウイルスが発生し、その影響は、世界規模にまで及んでおります。
多くの多国籍企業は、中国における子会社の有無にかかわらず、サプライチェーンの故障・収益の喪失・国際旅行の制限によるビジネスの中断・従業員の安全性確保への対策等に直面されています。
本Dbriefsでは、ビジネス上、関心が寄せられることが想定される以下の事項について、法務、税務、出入国の専門家から日本語で解説を行います。

  • 企業所得税・間接税・税関の分野における中国政府による減税措置
  • 今回の問題への対応策、そして、将来同様の問題が発生した場合の影響に対する軽減策について、企業が検討する際の税務上、考慮すべき事項
  • 個人所得税及び入国管理に関する問題
  • コロナウイルス対策に影響された従業員の処遇、労務コスト削減の限界との法的な手法、人員削減などの労働問題

アーカイブ

令和2年度税制改正大綱

2月12日
司会進行:大野 久子
講師:赤澤 達至、片寄 祐希、栗山 悠太

2019年12月12日に公表されました「令和2年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。 法人課税の分野では、まず、連結納税制度について単体申告に変更する(グループ通算制度)という抜本的見直しが行われ、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されます。また、その他法人課税一般の改正として、オープンイノベーション促進税制・5G導入促進税制が創設されるほか、一定の租税特別措置の適用を停止する措置が強化されます。また、法人に係る消費税の申告期限について、法人税同様に1カ月の延長を認める改正が行われます。国際課税の分野では、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応等が行われます。本セミナーでは、これらのうち、法人課税にとって特に重要と思われる事項について解説します。

  • 法人課税
    • グループ通算制度(連結納税制度の見直し)
    • オープンイノベーション促進税制の創設
    • 5G導入促進税制の創設
    • 租税特別措置の適用要件の見直し
    • 法人に係る消費税の申告期限の特例の導入
  • 国際課税
    • 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応

 

グローバル経営のための株式関連報酬の活用
~海外拠点の役員および従業員(海外赴任者および現地採用者)への付与の留意点~

10月16日
司会進行:高橋 朋子
講師:村中 靖、坂本 有毅、松枝 泰樹

2015年6月から適用が始まったコーポレートガバナンス・コードおよび、平成28、29年度における株式報酬制度等に関する税制改正を受け、役員に株式報酬を付与する企業が近年急増しています。導入企業数は2019年に1,500社強と前年比で約2割増え、上場企業の42%を占める見通しです。

この間、日系企業では、中長期的な企業価値の向上を図るための効果的な株式報酬の模索、またステークホルダーにとって理解しやすい報酬制度をどのように構築するかといった議論が中心になされてきました。しかしながら多くの場合、このような議論は、時に数千名規模で海外に人材を派遣している企業でさえも、国内に居住する日本人を前提としたケースに限定されているのが実情です。

国際間競争が激化する中、欧米系企業では「War for Talent」が早くから強く意識されており、株式報酬は居住国、国籍を問わない人材の獲得、動機付け、リテンションにおいて戦略的に用いられています。このようなビジネス環境下において、日系企業が優秀な人材の獲得・リテインをはかるために、日本国内のみならず、グローバル視点で、海外現地の経営幹部や海外赴任者に対する株式報酬制度の付与、もしくは新制度の導入等について検討する必要性が高まっています。

本セミナーでは、日本国内のみならず、海外の役員・従業員へ株式報酬制度を導入する際に企業が検討すべき課題や、インセンティブ制度設計・税制、会社法をはじめとする法制度上の株式報酬の位置づけにおける諸外国との違いを解説します。あわせて、国内・欧米の先進事例を交え、効果的な運用についてご紹介します。

 

  • 株式関連報酬の類型と日系企業の導入の動向
    • 株式関連報酬のスキームとその効果
    • 海外赴任者・現地採用の役員・従業員への付与の傾向と最近の動向(外資系と日系企業)
  • 海外赴任者等に株式関連報酬を付与する場合の留意点と進め方
    • 現地の法規制で留意すべきこと
    • 現地の税制で留意すべきこと
    • 現地採用の役員・従業員に付与する場合の進め方
  • 海外赴任者・海外従業員に株式関連報酬を付与した後の継続的運用の留意点
    • 海外赴任者及び現地採用の役員・従業員のオペレーションのイメージ
    • 役員に特有の留意点
    • データ展開と管理手法、テクノロジー、管理のためのプラットフォーム

 

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