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Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

グローバルな税務係争解決の最新動向
~インド・インドネシア・中国における最新動向を中心に~

6月20日、12:00-1:00 PM 日本時間 (GMT +9)
司会進行:山川 博樹
講師:北村 豊、高木 格
※講師は変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

昨今、OECDによるBEPSプロジェクトや自動的情報交換制度の発展等を通じて、日本も含め、世界各国の税務当局は大量の財務データを収集・分析しており、大企業や富裕層の租税回避に対する市民の風当たりも背景に、特に大口・悪質な事案に対して、従来よりも重点的かつ深度ある税務調査に臨む姿勢をみせています。そのため、グローバルに事業を展開されている企業にとっては、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。また、課税処分を受けたときに、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、審判所・裁判所において納税者の見解が認められるかどうかを分析した上で、必要に応じて審判所・裁判所に判断を仰ぐべきケースも増加しています。

今回は、特に日系企業にとって関係の深いインド、インドネシア、中国の税務係争解決の最新動向をご紹介し、グローバルな税務係争解決のマネジメント方法についてご案内いたします。

  • 日系企業が直面しているグローバルな税務係争リスク
  • インドの税務係争解決の最新動向
  • インドネシアの税務係争解決の最新動向
  • 中国の税務係争解決の最新動向
  • グローバルな税務係争解決のマネジメント方法

アーカイブ

中国での外国籍個人に対する個人所得税管理強化:動向と挑戦

2月7日
司会進行:浦野卓矢
講師:板谷圭一、崔維萍

近年、中国国家税務総局は完全な税務コンプライアンスの構築を重視してきています。その中で、税務管理改革の重要な一環として、2016年に全国範囲で新しい個人所得税システムである金税三期システムを導入し、外国籍従業員に対する個人所得税の徴収管理により一層力を入れています。同時に、外国籍従業員の役務提供活動に対する恒久的施設(PE)について、各地方税務局が国家税務局との情報交換等を講じて、長期出張者の個人所得税申告状況に対する日常検査も頻繁的に行っています。

本Webcastでは、最近注目されているホットトピックスをご紹介するとともに、最新の事例を示しながら、以下のポイントを解説致します。

  • 金税三期の導入に関わる個人所得税管理の傾向
  • 個人所得税に関わる最近の注目点と調査の動向
  • 短期出張者に関わるPE及び個人所得税課税の動向
  • 会社としての対応方法及び取るべき措置

平成30年度税制改正大綱

1月31日
司会進行:大野久子
講師:北村豊、斉木洋和

2017年12月14日に公表され、22日に閣議決定されました「平成30年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正では、個人課税において、働き方の多様性への対応と所得再分配機能の観点から、給与所得控除と公的年金等控除が見直されたほか、法人課税において、企業が収益を生産性向上のための設備、人材、情報連携等の投資に振り向け、持続的な賃上げと生産性向上を促進するための税制上の措置が講じられました。さらに、日本企業の健全な海外展開とその果実の国内還流を支えるとともに租税回避の抑制に向けた国際課税に関する制度の見直しが行われております。

今回は法人税の改正を中心に下記の改正点について、税務の専門家がわかりやすく説明します。

  • 法人課税
    • 所得拡大促進税制の改組
    • 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
    • 大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し
    • 法人税における収益の認識等
  • 組織再編税制
    • 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得計算の特例の創設
    • 組織再編税制に係る適格要件の見直し
  • 国際課税
    • 恒久的施設関連規定の見直し
    • 外国子会社合算税制等の見直し
    • BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備

増加する海外赴任者税務リスクと先進的なオペレーション・管理の事例

11月22日
司会進行:高橋朋子
講師:後藤大悟、羽山明子

多くの日系企業が海外事業展開を拡大させている中で、海外赴任者も赴任先国も増加しています。また、赴任の期間や目的、赴任形態も多様化し、各国ごとに異なる複雑な税務コンプライアンスルールを正しく理解し、法令順守することが益々困難になってきています。働き方改革を無視できない昨今、海外人事がより戦略的な企画業務に集中できるように、効率的かつ盤石なオペレーションと管理体制を構築する必要があります。

本Webcastでは、日系企業が見落としがちな海外赴任者のリスクの例を紹介するとともに、先進的なオペレーション事例を示しながら、事務負荷を削減できる理想的な管理体制づくりについてご説明いたします。

  • 増加する海外赴任者の税務リスクとその影響
  • 先進的なオペレーション・管理の事例
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