【デロイト マレーシア】日系企業サービスグループ-税務アップデート

税務アップデート
未上場株式売却益に対するキャピタルゲイン課税の開始日について

日系企業の皆様

Income Tax (Exemption) (No. 7) Order 2023 [P.U.(A) 410/2023] が2023年12月29日に公布され、会社、有限責任パートナーシップ、信託団体、協同組合が証券取引所に上場していないマレーシアで設立された会社の株式を譲渡することによって得た利益に関して、キャピタルゲイン税（CGT）が2ヶ月間免除されることが規定されました。対象となるのは、2024年1月1日から2024年2月29日までに行われる株式譲渡です。

2023年12月29日のFinance (No. 2) Act 2023の公布により、2024年1月1日以降、会社、有限責任パートナーシップ、信託団体、協同組合が以下の譲渡によって得た利益に対してCGTが課されることになりました。

(a) 証券取引所に上場していないマレーシアで設立された会社の株式
(b) その譲渡がマレーシア源泉として取扱われる、1967 年所得税法15 C条（新設）に規定する株式（すなわち、マレーシア国外に設立され、マレーシア国内の不動産を保有するcontrolled companyの株式、または別のcontrolled companyの株式を保有するcontrolled companyの株式。当該不動産または株式の保有が有形資産の75%以上。）
(c) マレーシア国外に所在するキャピタル資産で、その譲渡代金をマレーシアに送金したもの

P.U.(A.) 410/2023 は、2024 年度国家予算案で発表された CGT の開始日である 2024 年 3 月 1 日まで、上記項目(a)に関する CGT課税を事実上延期するものです。ただし、P.U.(A.) 410/2023に基づく免除は、1967年所得税法第4条(a)に基づき事業所得として課税される株式譲渡の利益には適用されません。

お問合せ
ご不明点がございましたら、下記、日系企業サービスの渡、又は秋元までご連絡下さい。

渡　喬
Japanese Services Group, Director
Deloitte Malaysia
03 7650 6452
twatari@deloitte.com

秋元啓孝
Japanese Services Group, Senior Manager
Deloitte Southeast Asia
03 7610 8905
akimoto@deloitte.com