2024年度シンガポール予算案の公表

在シンガポール 日系企業の皆様

拝啓、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

2024年2月16日、2024年度シンガポール予算案が発表されました。本予算案に対して、税制その他の改正点の概要及び弊社のコメントをまとめたダイジェストを発行いたしましたので英語版原文と日本語抄訳版をお送りいたします。

今年度の予算案から想定される日系企業への影響

1. BEPS2.0における「第2の柱」グローバルミニマム課税への対応
昨年の予算案にて発表されていた「第2の柱」への対応として正式に、Income Inclusion Rule (IIR)及びDomestic Top-up Tax (DTT)が導入されます。同時に、既存の優遇税制（Global Trader Programme (GTP)、Development and Expansion Incentive (DEI)等）に新たな優遇税率のカテゴリーが導入され、また、適格還付付き税額控除（Qualified Refundable Tax Credit）としてRefundable Investment Credit（RIC）が新設されました。
本予算案によりシンガポールにおいてはトップアップ課税のみならず各企業の関心が非常に高かったPost-BEPSを見据えた優遇税制に関するリリースがなされましたので、当該関連法規の適用関係の把握、影響額の試算等「第2の柱」への対応を本格化する必要があるものと考えます。

2. 適格海運会社に対するトン税の導入
国際慣行と一致させることを目的として、海運セクターにおける優遇税制に関して、船舶の純トン数を課税標準とすることも選択できるようになります。制度詳細は2024年第三四半期までに公表されることとされておりますが、詳細が公表され次第、影響を検討する必要が生じるものと考えます。

3. 法人税リベートの導入
YA2024において法人税の50%の税額控除、及び、現金給付制度（ただし、40,000ドルが上限）が導入されます。影響は限定的とは思われますが、キャッシュフローへの影響が生じる可能性があります。

予算案ダイジェスト　英語版(オリジナル)

予算案ダイジェスト　日本語版(抄訳)

お問い合わせ

予算案に関するお問合わせは以下までお願いいたします。

樋野　智也
Japanese Services Group Country Leader
Deloitte Singapore
+65 6800 1980
tomhino@deloitte.com

五十嵐 潤
Japanese Tax Services & TP Leader
Deloitte Southeast Asia
+65 9244 3909
juigarashi@deloitte.com

高橋　良克
International Tax Director
Deloitte Singapore
+65 8027 3379
yotakahashi@deloitte.com

矢部　直人
International Tax Senior Manager
Deloitte Singapore
+65 6531 5228
nayabe@deloitte.com