ニュースリリース

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが名古屋・福岡に拠点を開設し、全国横断で業務提供

M&AとCrisisの両面から複合的かつ専門的なサービスを提供

ニュースリリース

チーフリストラクチャリングオフィサー(CRO)サービスを開始

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、事業再編・再生の実行支援として、2014年10月1日よりチーフリストラクチャリングオフィサー(Chief Restructuring Officer: CRO)サービスの提供を開始しました。 

コーポレート情報

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、ファイナンシャルアドバイザリーファームとして最大級の陣容と、国内外のネットワークで企業の経営課題を把握し、迅速かつ的確なソリューションを提供します。

お知らせ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、2015年4月1日付けで監査法人の子会社から監査法人と同列の事業体である合同会社*へ変更しました。
*出資者全員が間接有限責任社員となって事業経営を行う会社形態

詳しくは、    デロイト トーマツ グループのお知らせをご覧ください。

日本のビジネスを強く、世界へ。

 

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています。

このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことを私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められています。また、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。

会社概要

会社名

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
合同会社

会社名(英名)

Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC

設立年月(和暦)

2001年6月27日設立

資本金

3億円

代表者(役職・氏名)

代表執行役社長 新田正実

人員数

532名(2015年9月1日現在)

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本社所在地

〒100-0005 
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル
 

オフィス所在地

東京 本社

〒100-0005 
東京都千代田区丸の内3-3-1
新東京ビル
TEL:03-6213-1180  FAX:03-6213-1085
地図

名古屋

〒450-6337
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋

TEL:052-565-5310

地図

大阪

〒541-0042
大阪府大阪市中央区今橋4-1-1
淀屋橋三井ビルディング
TEL:06-4560-6043  FAX:06-4560-6036
地図

福岡

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1-4-2エルガーラ

TEL: 092-751-1813
地図

 

 

女性活躍推進について

女性活躍に関する2020年までの数値目標・行動計画を策定しました。

> デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社における女性活躍推進について 

ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジン

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社では、毎月メールマガジンを配信しています。
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― デロイト トーマツ PRS株式会社

― デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社


デロイト トーマツ PRS株式会社、デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)の子会社です。

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M&Aアドバイザリー

グローバルネットワークと業界およびM&A専門家の知見を最大限に活用し、お客様一人ひとりの状況に応じたM&Aを迅速かつ効果的にサポートします。

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不正対応・係争サポート

不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的に企業の不正対応を支援します。また、企業の訴訟・係争対応を支援します。

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自力対応可能な段階から金融機関等の外部支援が必要な段階、さらに法的整理段階まで、企業再生局面で企業が直面する課題解決を強力にサポートします。

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知的財産に関するニーズに対し、国内外のネットワークを活用し、財務・税務・ビジネス・技術の視点から、クライアントの持続的な成長に貢献します。

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ホテル戦略アドバイザリー

コンシューマービジネスの代表格の一つであるホテルビジネス。デロイト トーマツ グループは、貴社ホテルビジネスの成長と企業価値向上を戦略的に支援します。

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国際開発アドバイザリーサービス

日本政府拠出の政府開発援助(ODA)を中心とした事業や開発途上国の発展およびODAを通じた日本企業や日本の優れた技術の海外展開支援に携わっています。