当グループに関する一部報道について

2020年6月17日

昨年来、特定のジャーナリストが一部メディアにおいて、デロイト アジア パシフィック（以下、デロイトAP）の設立に伴う当グループからの情報漏えいの危険性を指摘する記事を執筆していますが、事実と異なります。デロイトAPの設立により当グループから情報が漏えいする危険はございません。当グループは度重なる事実と異なる報道に対して遺憾であり、厳重な対処をする予定です。

当グループは、日本のパートナーのみの出資に基づくパートナーシップ形態をとっており、デロイトAP設立後も日本ファームとして独立したガバナンスと経営執行体制の下で事業活動を行っています。機密情報等の取扱いについても、従前からの厳格な管理体制を堅持するとともに、その一層の高度化を推進しています。

デロイトAPを通じたアジアパシフィック地域での連携強化は、出資を伴わない契約に基づくものであり、それぞれの国・地域の適用法令を遵守して独立して運営されることが前提となっています。当グループとデロイトAPとの関係につきましては、関連する情報をこれまでに公表しております。詳細につきましては、以下の当グループからのお知らせをご参照ください。

• 2018年7月13日 「デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速」
• 2019年4月10日 「当グループに関する一部報道について」
• 2019年7月2日 「情報管理体制のさらなる高度化への取り組みについて」