中小企業向けM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」の料金体系改定とファイナンシャルアドバイザーへのサービスの拡充

2020年6月25日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、CEO：福島和宏、以下DTFA）は、中小企業のファイナンシャルアドバイザー（以下、FAという）に対するM&Aプロセス全般にわたる支援サービス「M&A・事業承継プラットフォームサービス」を強化します。6月からM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」の料金体系改定を含めたサービス拡充を行います。

日本企業の9割以上を占める中小企業の活性化には、それらの企業から日常的に相談を受け、支援の最前線にいる金融機関、会計事務所、税理士事務所などが事業承継や事業売却のニーズをつかみ、FAとしてM&A関連業務を円滑に進めていくことが肝要です。その一方で、業務経験が浅いFAも多かったり、案件に係る金銭や時間を含めた業務負担が課題になったりしています。

6月からのサービス拡充では、約500のFAが登録するM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」の料金体系を改定し、入会登録料を減額することに加え、案件規模に応じて利用しやすい料金を設定しました（詳細はこちら[外部サイト]をご覧ください）。例えば、会員区分のうちプロフェッショナル会員においては、売手FAの場合に案件の大きさに関わらず手数料は無料となります。また、FAがM&Aに取り組みやすい環境を整えるために、無料での案件相談や情報交換が可能となる「ライト会員」を新設すると共に、M&A経験の浅いFAとM&A経験の豊富な FAをマッチングし、一緒にFA業務を進めるマッチングサービス（有料）も開始しました。なお、ユーザビリティー向上のためにシステムの刷新も行っており、スマートフォンからのよりスピーディーなアクセスを可能としました。

DTFAは、長年携わってきた企業・事業買収、企業再生等のM&A領域における知見、ノウハウを活用し、FAに対し中小企業のM&Aに関する一連のプロセスの業務効率化を可能とするプラットフォームサービス「M&A・事業承継プラットフォームサービス」を提供しています。（参照　図表）

「M&A・事業承継プラットフォームサービス」は、上記の「M&Aプラス」によるディールマッチング、デューデリジェンス時の機密文書をオンライン上で編集・閲覧できるバーチャルデータールーム（VDR）、AIによる企業価値算定を行う「Finplus」、M&A人材を育成する「デロイト トーマツ アカデミー」から構成されており、6月には新たにM&Aの案件組成時に必要となる企業概要書の作成代行サービス「企業概要書作成サポート」が加わります。さらに、「デロイト トーマツ アカデミー」では、FA向けE-learning研修コンテンツを追加したほか、7月には買手となる企業がFAと連携し、適切な意思決定を行うために必要な知識・ノウハウが身につく「買手企業向けE-learning研修」もリリースします。DTFAは今後も様々なサービスを揃えながら、FAがM&Aの初期段階の案件組成からマッチング、デューデリジェンス、企業価値算定、各種交渉、さらにその後の統合プロセスまで対応できる体制を整えていきます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。