当グループに関する一部報道について

2020年7月1日

本日発売の一部メディアにおいて、デロイト アジア パシフィック（以下、デロイトAP）の設立に伴うデロイト トーマツ グループ（以下、「当グループ」）からの情報漏えいの危険性を指摘する内容が含まれた記事が掲載されておりますが、事実と異なります。デロイトAPの設立により当グループから情報が漏えいする危険はございません。

当グループは、日本のパートナーのみの出資に基づくパートナーシップ形態をとっており、デロイトAP設立後も日本ファームとして独立したガバナンスと経営執行体制の下で事業活動を行っています。機密情報等の取扱いについても、従前からの厳格な管理体制を堅持するとともに、その一層の高度化を推進しています。

当グループとデロイトAPとの関係につきましては、関連する情報をこれまでに公表しております。詳細につきましては、以下の当グループからのお知らせをご参照ください。

• 2018年7月13日 「デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速」
• 2019年4月10日 「当グループに関する一部報道について」
• 2019年7月2日 「情報管理体制のさらなる高度化への取り組みについて」
   

また、本件記事では、持続化給付金の事務局選定に関わる競争入札におけるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の入札内容についても触れられていますが、その内容は当グループが公表したものではありません。