ニュースリリース

テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年日本テクノロジー Fast 50」発表

1位は売上高成長率5,914%の株式会社スタメン 上位3社の3決算期売上高成長率が1,000%超

2020年12月10日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO 永田高士)は、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50」を本日発表します。

18回目となる今年の1位は、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供を行う株式会社スタメンで、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率5,914%を記録。2位はVisaプリペイドカードアプリ「バンドルカード」の開発・運営を行う株式会社カンムが成長率1,787%を、3位にはドローン・AI・ホバーバイク開発、演算力クラウド、電力事業等を行う株式会社A.L.I.Technologiesが成長率1,014%をそれぞれ記録し、ランクインしました。

 

<2020年度のランキング傾向>

受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は304%、成長率150%以上の企業が17社と受賞企業全体の34%を占める結果となりました(図表1)。事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアの26社で全体の52%、2位がメディア(10社)で20%、3位が通信(8社)で16%でした(図表2)。受賞企業の中には、エネルギーやリユース事業を展開するクリーンテック、産業用ドローンの開発を営むハードウエア領域の企業及び医師専用コミュニティーサイトを運用するライフサイエンス領域計6社が含まれています。いずれの領域においても、AI、データ分析、クラウドなど、近年注目の領域の事業を展開する企業の受賞が目立っています。

受賞企業の売上高規模の内訳では、売上規模10億円未満の受賞企業が前年(26%)から6ポイント下落し20%となる一方で、10-50億円未満の受賞企業の割合が前年(48%)から4ポイント上昇し52%となっており、前年に比べて受賞企業の平均規模は大きくなっています(図表3)。

 

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 内山
Tel: 03-6213-3210  
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

<デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50ランキング>

順位 会社名 事業領域 事業内容
(各社からの提供資料を基に記載)
成長率 受賞
回数
所在地
1 株式会社スタメン(未) ソフトウエア エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供 5914.1% 愛知県
2 株式会社カンム(未) ソフトウエア Visaプリペイドカードアプリ「バンドルカード」の開発・運営 1787.1% 2 東京都
3 株式会社A.L.I.Technologies(未) ソフトウエア ドローン・AI・ホバーバイク開発、演算力クラウド、電力事業等 1014.6% 東京都
4 株式会社ホープ メディア アプリやwebメディアの運営を通じて地域と行政をつなぐ 534.9% 6 福岡県
5 AI inside 株式会社 ソフトウエア 人工知能および関連する情報サービスの開発・提供 469.5% 2 東京都
6 株式会社ビザスク 通信 ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォームの運営 272.7% 2 東京都
7 株式会社自律制御システム研究所 ハードウエア 最先端の自律制御技術を強みとした国産の産業用ドローンの開発 245.4% 2 東京都
8 株式会社アイリッジ ソフトウエア O2O/OMO事業を軸に、フィンテック、音声AI等事業を展開 237.8% 6 東京都
9 株式会社サイバーセキュリティクラウド 通信 AI技術を活用したWebセキュリティサービスの開発・運用 230.6% 3 東京都
10 株式会社ツクルバ メディア 「やがて文化になる事業をつくり続ける場の発明カンパニー」 223.7% 4 東京都
11 株式会社セレス メディア モバイルサービス事業
フィナンシャルサービス事業
205.7% 6 東京都
12 株式会社unerry(未) ソフトウエア リアル行動データを活用した顧客体験のDXプラットフォーム運営 202.8% 東京都
13 株式会社Amazia メディア マンガアプリの企画・開発・運用 189.2% 2 東京都
14 トヨクモ株式会社 ソフトウエア 安否確認など、ビジネス向けクラウドサービスの提供 180.4% 2 東京都
15 株式会社カオナビ ソフトウエア クラウド人材管理ツール「カオナビ」の製造・販売・サポート 175.6% 2 東京都
16 株式会社フィードフォース メディア テクノロジーを活用したマーケティング支援サービスの開発・提供 171.5% 東京都
17 AI CROSS株式会社 ソフトウエア SMS配信、ビジネスチャットなど 152.7% 2 東京都
18 ENECHANGE株式会社(未) クリーン
テック
世界のエネルギー革命をエネルギーDXプラットフォームで支援 142.6% 2 東京都
19 株式会社SHIFT ソフトウエア ソフトウェアの品質保証、ソフトウェアテスト事業 139.0% 8 東京都
20 株式会社チームスピリット ソフトウエア 勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス 135.5% 5 東京都
21 株式会社 RS Technologies ハードウエア 再生ウエーハ事業、プライムウエーハ事業の総合ウエーハメーカー 124.1% 2 東京都
22 ブレインズテクノロジー株式会社(未) ソフトウエア 機械学習を活用したデータ検索、データ分析サービスの開発、提供 123.7% 東京都
23 株式会社サーバーワークス 通信 クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発/運用 122.1% 2 東京都
24 株式会社ギガプライズ 通信 集合住宅内のインターネット関連サービス等を提供 114.8% 2 東京都
25 toBeマーケティング株式会社(未) ソフトウエア デジタルマーケティングの支援 104.3% 2 東京都
26 レーザーテック株式会社 ハードウエア 半導体関連分野を主とする最先端の検査・測定装置を開発・販売 100.3% 3 神奈川県
27 フィーチャ株式会社 ソフトウエア 画像認識ソフトウェアの開発 99.5% 東京都
28 バルテス株式会社 ソフトウエア ソフトウェアテストを主軸とする品質向上サービスの提供 98.4% 2 大阪府
29 株式会社ZUU メディア フィンテック・プラットフォーム事業 95.6% 5 東京都
30 メドピア株式会社 ライフ
サイエンス
医師専用コミュニティサイトの運営、その他関連事業 95.3% 4 東京都
31 株式会社Macbee Planet ソフトウエア データを活用したマーケティング分析サービスの提供 92.3% 2 東京都
32 株式会社テラスカイ ソフトウエア クラウドシステムのインテグレーションおよび製品開発事業 91.2% 7 東京都
33 株式会社WACUL(未) ソフトウエア テクノロジーで企業のDXを実現する課題解決サービスを提供 90.8% 東京都
34 株式会社i-plug(未) 通信 オファー型の新卒採用サービス「OfferBox」の運営。 90.2% 大阪府
35 Chatwork株式会社 ソフトウエア Chatworkの開発運営 ソフトウェア販売(ESETセキュリティソフト) 87.5% 2 大阪府
36 株式会社ファイバーゲート 通信 集合住宅及び商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供 86.7% 3 北海道
37 株式会社売れるネット広告社(未) メディア ネット通販の広告を支援するクラウドサービスとコンサルティング 84.7% 福岡県
38 株式会社オークファン ソフトウエア 売買データとAI技術によるトータルEC支援ソリューション 81.5% 3 東京都
39 株式会社サイエンスアーツ(未) ソフトウエア 高品質IP無線アプリの開発及び販売 77.4% 2 東京都
40 株式会社メディアドゥ 通信 国内最大手の電子書籍取次としてデジタルコンテンツの流通を担う 77.0% 東京都
41 株式会社マーケットエンタープライズ クリーン
テック
ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業 72.2% 4 東京都
42 株式会社アシロ(未) メディア 「離婚弁護士ナビ」等の法律領域を中心としたバーティカルメディア運営会社 71.6% 2 東京都
43 エッジテクノロジー株式会社(未) ソフトウエア AIアルゴリズム事業(AIソリューション・AI教育・AIプロダクトの提供) 71.2% 東京都
44 ログリー株式会社 ソフトウエア 「LOGLY lift」を主軸とした広告プラットフォーム事業 68.7% 3 東京都
45 株式会社ウフル(未) ソフトウエア IoTシステム・ソリューションの開発・提供 64.1% 6 東京都
46 データセクション株式会社 ソフトウエア データ分析×AIで小売、医療、音声領域の事業をグローバル展開 62.1% 2 東京都
47 株式会社ソルブレイン(未) 通信 グロースマーケティング事業 61.4% 宮城県
48 株式会社クラシコム(未) メディア ECメディア「北欧、暮らしの道具店」 60.9% 東京都
49 株式会社GRCS(未) ソフトウエア GRC・セキュリティ関連ソリューション事業 58.6% 2 東京都
50 株式会社カラダノート メディア ライフステージに応じたファミリーデータプラットフォーム事業 52.9% 2 東京都

※(未) は未上場企業、それ以外は上場企業を示す(2020年11月末時点)。
※受賞回数は2020年分を含み、初は初受賞を示す。

【デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50とは】

2020年で18回目を迎えた「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50」は、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)インダストリーの、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率の上昇が著しい日本企業(上場・未上場問わず)の応募からなるランキングプログラムです。指標を収益(売上高)成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。ソフトウエア、音楽・エンターテインメント、通信インフラなど、情報・メディア・通信が幅広い分野で融合する中、デロイトは、これらをTMTインダストリーと捉え、インダストリーの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast 50 / Fast 500プログラムを展開しています。 Fast 50は国レベルの、 Fast 500は地域レベルの収益成長率を基準としたランキングです。 Fast 500は、アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域で実施しています。なお、第19回「デロイト アジア太平洋地域 テクノロジー Fast 500」のランキングの発表は2021 年3月を予定しています。
。ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウエア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウエア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテック、以上の6領域です。
Fast 50はDeloitte Private Japanの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Private Japanは、日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーの方々にフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたプライベートマーケット向けのサービスを、包括的に提供する統合プラットフォームです。50年に渡り日本を代表する企業や、その時代の最先端を行く企業を支援してきて蓄積された知見と実績、きめ細やかな国内拠点網、強固なグローバルネットワークで、他にはない高い次元でクライアントの成長をご支援します。

Fast 50およびFast 500プログラムの詳細については、https://www.deloitte.com/jp/fast50をご覧ください。
 

【本プログラムで開示されている情報について】

この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

 

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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