デロイト トーマツが AIに関する研究組織「Deloitte AI Institute」を設立

2021年5月25日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士, 以下 デロイト トーマツ）は、AI（人工知能）に関する研究組織としてDeloitte AI Institute（以下 DAII）を6月1日に新設します。DAIIはAIの戦略的活用およびガバナンスに関する研究活動を行うと共に国内外のAI専門家とのネットワーク形成を行っていきます。また、デロイト トーマツの様々なビジネスの専門家と連携することで、研究成果をベースに日本企業のAIによるビジネスの変革と持続的なオペレーションを支援していきます。 

このたび、設置されるDAIIは信頼される高度なAIの活用を通じた人間中心の社会の実現をビジョンとして標榜しており、所長にデロイト トーマツ グループのパートナーで、日本におけるAIに関する専門人材の様々な連携組織の役職を兼務する森正弥が就任します。森のリードの下、デロイト トーマツ グループの5つのビジネスにおいて、AIやアナリティクス活用したクライアントサービスに従事する約200名のプロフェッショナルが協力して研究およびネットワーキング活動を行っていきます。すでにデロイト トーマツでは、自然言語処理、OCR、画像認識、音声認識、需要予測・販売予測、パーソナライゼーション、信用度スコア、不正検知、会計監査、融資・審査、M&A支援、資産運用といった幅広い領域でAIアプリケーションのソリューションを有しており、AIをビジネスで活用することを推進してきました。DAIIはこういった知見を集約しながら、実践的研究組織として、企業や組織のAI利活用が加速し、より本格的な事業変革や社会基盤の整備・向上を果たせるように貢献していきます。

研究成果としては、まずは、ガバナンス領域において、社会に信頼されるAIの研究開発を行い、AIのガバナンスの枠組みを提供していく予定です。海外のデロイトによる、AIの性能と説明責任の双方を高度に実現することを目的としたメソドロジー/フレームワークおよび領域別（監査、マーケティング、ライフサイエンス・ヘルスケア、製造業など）のAIプラットフォームソリューションなどを有効活用し、スピーディで質の高い成果を示していきます。 

DAIIは、デロイト トーマツが所属するプロフェッショナルサービスのグローバルネットワークであるデロイトの米国ファームにおいて2020年に設立したDeloitte AI Instituteをベストプラクティスに設立しています。デロイトではDAIIのグローバルネットワークを米国を中核としながら、カナダ、英国、ドイツ、中国の各拠点のDAIIが連携する体制として構築・強化しています。デロイト トーマツが日本にDAIIを設立することで、このネットワークに加わり、海外の約6,000人のAI専門家の知見の活用や、各地のAI専門家コミュニティとの交流を行っていきます。これにより、研究活動のスピードや質の向上、海外の多様なユースケースや実証実験の経験の共有を促進していきます。

Deloitte AI Instituteの所長、森正弥からのご挨拶

現在、AIによる変革とAIのガバナンスをどう両立させていくのかが、政府、公共機関、企業といったあらゆる組織および社会全般にとっての喫緊の課題となっています。AIは様々な産業で活用されるようになっており、多くの機能が今までにない精度で実装され、医療から交通、電力供給まで生活のあらゆる面に関わっています。また、AIは従前のビジネスやサービスを強化するためだけの道具ではなく、多様なステークホルダーに価値をもたらす、全く新しいビジネスモデルやエコシステムの実現を支えるコアとして活用され始めています。しかしながら、同時にその適用や運用において、意思決定バイアスの可能性やプライバシーへの脅威、非倫理的な利用のリスク等の懸念も語られています。

DAIIは上記の課題認識の下に設立されており、デロイト トーマツ独自の経験とアセットに加え、AIへの投資・研究開発、また大手企業・スタートアップ、AI業界をリードするトップ人材との連携により、広く産業・企業に変革をもたらすAIソリューションとガバナンスの在り方を提案していきます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。