ニュースリリース

デロイト トーマツ、いわきテレワークセンターの全株式を取得

ミドルオフィス機能を強化し、よりシームレスなトータルサービスを提供するための体制を拡充

2021年5月31日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏、以下「DTFA」)は、2021年5月28日付でコールセンター事業を主軸としてBPO(Business Process Outsourcing)サービスを提供する株式会社いわきテレワークセンター(福島県いわき市、代表取締役社長 会田 和子/以下「TWC」)の全株式を取得しました。これによりTWCは、DTFAの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに加わり、あわせて、2021年5月28日付で社名をデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社に変更しました。また、TWCの代表取締役社長には、同日付でDTFAのパートナーである三木 要が兼務で就任しました。

TWCは1994年に日本で最初の民間でのテレワークセンターを目指して設立されたBPO企業です。当時は殆ど認知されていなかったテレワークという新しい働き方を中核に据えたビジネスモデルをいちはやく構築し、働き方改革のパイオニアとして、長年にわたり、地元雇用の担い手としての機能や、IT を活用した多様なワークスタイルでの就業機会の提供などを通じて、行政とも連携しつつ、地域社会に様々な形で貢献しています。

一方、DTFAは、国内最大級のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイト トーマツ グループにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、「M&Aアドバイザリー」、「クライシスマネジメントサービス」の2分野を主要な事業領域とし、グローバル企業から中堅・中小企業まであらゆる企業を対象に、様々な企業の成長局面での支援を通し、企業価値向上に貢献しています。

DTFAは、今回の株式取得を通じて、近年増加傾向にあるフォレンジック(不正対応)案件やクライシスマネジメントサービス案件などで求められることの多いコールセンター機能を大幅に強化します。また、TWCが得意とするBPOサービスや調査サービスなどについても、グループのサービスとして展開していく方針です。加えて、地方でのテレワーク推進企業の草分けとして知られるTWCの持つノウハウを活用し、自社の働き方改革や生産性の向上を図るとともに、DTFAがこれまで進めてきた様々な地方創生に関わる取り組みの一層の加速と拡大を進めます。

<問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 奥村
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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