ニュースリリース

デロイト トーマツと京都先端科学大学の包括的連携協定に基づく、ものづくりDX推進と教育機能強化に向けた施策が始動

専門性と実践力を兼ね備えた京都発世界人財の育成・輩出と日本企業のものづくりDXを産学協働で推進し、企業改革と新ビジネス創出へ貢献

2021年9月17日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」)と学校法人永守学園 京都先端科学大学(京都市右京区、学長:前田正史、以下「KUAS」)は、世界が必要とする学術と人材輩出に向けて連携・協力して教育研究機能を強化するために締結した、ものづくりDX推進と教育機能強化に向けた包括的連携協定(以下、本連携)に基づく具体的な施策を始動します。

本連携はKUASが目指す専門性と実践力を兼ね備えた京都発世界人財の育成と輩出とデロイト トーマツが目指す日本企業のモノづくりDXを産学一体で推進し、企業改革や新しいビジネス創出に貢献することに協働して取り組むものです。そのために、日本のものづくりDXの推進に必要な実践的な知識・体験を得られる仕組みをKUASに構築し、将来的には他大学での展開、利用を含めた教育、産学公への貢献をKUASおよびデロイト トーマツが連携・協力し実現することを両者共通の目的とし、主に次の3点の施策に取り組むこととしています。

  1. 専門力、実践力、グローバル力を兼ね備えた学生の育成、輩出を目的とした、教育連携に関する施策
  2. 日本企業のものづくりDX推進に必要な実践的知識、体験を得られるイノベーションスペースに関する施策
  3. 教育、産業界のDX活用、推進を後押しする仕組みづくりに関する施策

 

この度、協定に基づく具体的施策の第一歩として、KUASの学生を対象としたインターンシッププログラムを開始しました。大学の正課科目として単位認定される学生インターンシップの受け入れはデロイト トーマツとして今回が初となります。本プログラムでは「社会の即戦力となる人材」になるために必要なマインドセット、スキル等を体感できる場をデロイト トーマツが提供し、学生に疑似プロジェクトワークにて、クライアントの業務課題の特定、施策の検討、オペレーションの改善(概念実証)などを経験させます。

また、今秋にはものづくりDX推進に必要な実践的知識、体験を得られる125平米のラボを太秦キャンパス南棟に設置します。ラボは、KUASの学生がものづくりDXに関する実践的な学びを得る場として活用します。また、製造業を始めとする様々な企業、団体、教育機関などが、産学連携によるものづくりDX の推進を図る拠点とする計画です。

今後両者は、京都の地域社会や地場産業との連携を含む、教育、産業界のDX活用、推進を後押しする仕組みづくりのための検討も進め、日本企業のモノづくりDX推進に資する連携を深めていきます。

 

京都先端科学大学について

https://www.kuas.ac.jp/
 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、高木
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

学校法人永守学園 京都先端科学大学 研究・連携支援センター 久島、居永
Tel. 075-496-6211 Email: liaison@kuas.ac.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。