ニュースリリース

デロイト トーマツ、LHitの全株式を取得

ローコード・ノーコードによるアナリティクス活用支援体制を拡充

2023年4月3日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役 岩村篤 以下、DTRA)は、LHit株式会社(東京都港区、代表者 石川智啓 以下、LHit)の全株式を取得しました。これによりLHitは、2023年4月3日付*でDTRAの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに加わり、あわせて社名をデロイト トーマツ LHit データビジョナリー株式会社に変更しました。

LHitは2010年に設立され、ローコード・ノーコードのBusiness Intelligenceツールを活用したデータ分析コンサルティング事業において、ツール導入や活用支援の領域における高度な技術力と豊富な実績を有しています。また、企業向けに統計解析ソフトの使い方やデータの見方・扱い方、分析の手法や進め方などのレクチャーや、データ分析の専門家育成コースの提供も行っています。

デロイト トーマツは、クライアントのデジタル変革(DX)の推進を、戦略策定から実行、保守・運用まで一貫して(End-to-End)支援する体制を抜本的に強化する方針を打ち出し、この方針のもとで、グループ共通のテクノロジー基盤の整備、テクノロジー人材の採用・育成、関連分野でのM&Aなどに重点的な戦略投資を行う計画を進めています。今回のLHitの株式取得も、このようなグループの戦略投資の一環として実施されるものです。

デロイト トーマツでは、クライアントが果断な意思決定を行うための基盤のひとつとしてデータやアナリティクスの活用を重要視しています。本質的なDXの推進や適切なリスクテイクの判断を行うためには、データの利活用が欠かせません。DTRAは、今回の株式取得を契機として、Business Intelligenceツールの導入と活用支援サービスの拡充を推進します。特に、採用企業が増えているローコード・ノーコードでアナリティクスを自動化するためのプラットフォームの導入・活用支援体制を整え、DTRAが持つ既存の経営管理やリスクマネジメントをはじめとした専門性と組み合わせ、サービス提供の幅を広げます。併せてこれらのサービスをより多くの企業に提供していくために、人材の採用と育成を拡大し、サービス支援体制を一層強化します。

*株式取得日について記載に誤りがあったため修正しました(2023年4月3日修正)
 

■LHit株式会社の概要

設立:

2010年7月30日

本社所在地:

東京都港区六本木3-16-13 アンバサダー六本木5F

事業内容:

データ分析コンサルティング、ソフトウェア・システム開発

代表者:

石川智啓

本件に関するお問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。