デロイト トーマツ、国際的なエネルギーの流動をシミュレーション可能なモデルを開発、提供開始

2023年12月4日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長　佐瀬真人、以下デロイト トーマツ）は、次世代グリーン燃料や化石燃料などの国際的な流動の将来像を定量的に予測するエネルギーシミュレーションモデルを開発し、官公庁、自治体、資源、エネルギーなど関連産業における戦略策定を支援するサービスの提供を開始します。

今回デロイト トーマツが開発したモデルは、世界を30の主要な国や地域に分け、各種シナリオのもとで最適化した計算を行い、地域内の電源構成や国際間エネルギー流動の将来像を年度ごとに分析予測できることが最大の特徴です。EUや米国エネルギー省などのエネルギー政策でも活用実績のあるIEA（国際エネルギー機関）のシミュレーション開発環境「TIMES」を基礎に採用し、モデル内に、次世代グリーン燃料、電気自動車、蓄電池、CCUS（二酸化炭素の回収、再利用、貯蓄）といったGXに必要となる次世代技術に関する情報をインプットしています。その上で、次の分析を提供することが可能です。

本エネルギーシュミレーションモデルを活用した予測

• 年度別の国際間のエネルギーの流れ
  • 次世代エネルギー（水素・アンモニア等）と化石燃料（原油、石炭等）の需要予測
  • 次世代エネルギーの製造コストや輸送コスト
  • 複数の次世代エネルギー技術を組み合わせることによる影響
• 年度別の主要国の将来の電源構成、次世代技術の普及量

本モデルは、2020年6月に発表した日本国内のエネルギー需給構造を細かな粒度で予測可能なシミュレーションモデルのグローバル版です。日本国内モデルとグローバルモデルを組み合わせることで、地政学的な動きの中で日本へ波及的にどのような影響があるかといった分析検討が可能となります。

今後GX（グリーントランスフォーメーション）が進展していく中で、水素やアンモニアといった次世代グリーン燃料の国際的な輸出入が増加すると予想されています。しかし、「具体的にどの地域で製造するのが最適なのか？」「国際的な流動量がどれくらいなのか？」といった問いに対して、定量的かつ合理的に回答することは難しい状況でした。今後、デロイト トーマツは両モデルを活用することで、グローバルでビジネスを展開する日系の資源・エネルギー関連企業等に向けた研究開発戦略を含む中期経営戦略、サプライチェーン構築戦略などの支援や、官公庁のエネルギー・資源政策の検討におけるコンサルティングサービスなどに注力していきます。

【本シミュレーションモデルの分析結果例】

参考：DTC、次世代のエネルギー構造・社会像を定量的に将来予測可能なシミュレーションモデルを開発

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。