デロイト トーマツ、医師の高齢化と後継者不在に伴う診療所の第三者承継の課題に対応

2024年2月29日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下DTFA）は、国内の診療所を運営する医師または法人の代表者の高齢化と後継者不在に伴う第三者承継*¹を支援するサービスを開発しました。このたび2月29日に、滋賀県医師協同組合（滋賀県栗東市、理事長：笠原 𠮷孝）と医業承継に係る業務提携契約を締結しました。

日本には10万件を超える診療所があり、慢性的な疾患や軽い病気の治療に対応する地域のかかりつけ医として機能しており、特に大都市圏以外の地域では超高齢社会の地域医療を支える重要な役割を果たしています。厚生労働省によると2020年12月時点で、60歳以上の診療所開設者又は法人の代表者は全国平均で58.2％*²を占め、医師の高齢化と後継者不在に伴う医業承継（特に第三者承継）の課題が表面化しています。地域医療を支える診療所の医業承継が円滑に進まない場合、地域住民の日常生活に支障をきたす可能性があります。

DTFAが運営する中小企業向けM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス*³（https://ma-plus.com/）」に登録されるM&A案件も医業承継に関する内容が増加し現在は全体の約3割を占めるまでになっています。一方、一般診療所が1,145施設*⁴（2022年10月1日時点）ある滋賀県内でも、滋賀県医師協同組合へ寄せられる後継者不在に伴う第三者承継に関する相談数も増加しており、支援体制の整備が急務となっていました。

この度開始する医業承継サービスは、利益相反が懸念される仲介形式ではなく譲渡側のみにサービスを提供し、利益最大化を図る点が特徴です。滋賀県医師協同組合と締結する医業承継に係る業務提携契約においては、組合が開催するセミナー内容の助言や講師の派遣、また個別の相談対応などを行うとともに、後継者探しや交渉、成約までのプロセスにおいて助言を行います。 

DTFAは、これまで病院の統合再編や事業承継に関する支援を多数実施し、様々な知見やノウハウを蓄積し、各種専門家との信頼できるネットワークを構築してきました。また、地方銀行や信用金庫などとの連携により、中小企業の事業承継やM&Aなどにおいても多数の支援実績と専門人材やノウハウを有しています。これまで培ったこれらリソースや専門知識を生かし、診療所の第三者承継へのサービスを展開いたします。

今後は、医業承継に係る関係当事者との連携強化を図り、日本の医業承継問題の解決と市場の健全化に貢献してまいります。

滋賀県医師協同組合の概要

名称：滋賀県医師協同組合
代表者：理事長 笠原 𠮷孝
所在地：〒520-3031滋賀県栗東市綣一丁目10-7　医協ビル1階
設立：昭和41年（1966年）4月
組合員：807名
出資金：出資総額　10,840,000円
職員数：9名  

*¹第三者承継　親族以外の第三者の医師又は医療法人に診療所を譲り渡すこと
*²出所　令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況｜厚生労働省(mhlw.go.jp)
*³M＆Aプラス　DTFAが運営する、ファイナンシャルアドバイザー（FA）探しから、M&Aの相手先のマッチングまで、安全でスムーズな中小企業M&Aを実現するために作られたマッチングプラットフォームURL：https://ma-plus.com/　
*⁴出所　令和４（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。