ニュースリリース

デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス合同会社が事業を始めます

ファミリービジネスの持続的な成長に向けたガバナンスや事業承継、社会貢献活動等の課題に対し、グローバルな視点と高い専門性をもとにした総合的な解決をワンストップでサポート

2024年5月31日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下、デロイト トーマツ)は、ファミリービジネスが抱えるガバナンスや事業承継、社会貢献活動等、複雑な課題の解決をワンストップでサポートする、デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス合同会社(英名:Deloitte Tohmatsu Family Office Services LLC 以下DTFOS)を設立し、6月3日から事業を始めることをお知らせします。

ファミリービジネスが持続的な成長を続けるには、ファミリーメンバーがどのように所有と経営に関わるかのガバナンスだけではなく、財産管理やレピュテーションなどに関わるファミリー全体の価値向上を進めていくことが必要です。また、近年、多国籍展開され、ファミリーが海外を拠点に活動するケースもあり、グローバルな視点を持つことも重要です。DTFOSは、こうした課題について、次の領域を中心にサービスを提供します。

 

ファミリーオフィスの設立と運営

ファミリーの価値を高め、世代を超えて理念や財産を守っていくためにファミリーオフィスの設立と運営をサポートします。事前のプランニングと確かな意思決定をすることで、ファミリーのミッションを支えていくことを可能にします。資産管理会社の高度化、財産ポートフォリオ、世界中の最新制度や判例の整理、世代を超えたファミリーのレガシーを維持する取り組みにより、様々な分野でサポートします。
 

ファミリーガバナンスとファミリー戦略

ファミリーガバナンスの構築やファミリー評議会の運営、後継者教育などをサポートします。ファミリーが世代を超える度に、増えゆくステークホルダーとの関係も複雑さを増していきます。ファミリーガバナンスとは、ファミリービジネスや財産の管理を効果的に行うためのルールやプロセスを確立することです。具体的には、ファミリー憲章、評議会運営、後継者教育、紛争解決、承継計画などを指します。DTFOSは、ファミリーが持続的に繁栄するためにファミリーガバナンスを重視し、意思決定プロセスの透明性を向上させ、ファミリー間の利害調整を行い、ファミリーの価値観やビションを次世代に引き継ぐ戦略を実行できるようにサポートします。

また、将来的にファミリービジネスの未来に向けて資本政策や組織再編の構想がある場合、その戦略に対するメンバーの関心や条件などを整理し、利害を調整することで、最適な選択肢を選べるようにサポートします。
 

承継計画と緊急事態への備え

事業承継計画や財産承継計画の策定をサポートします。ファミリーやファミリービジネスに予期せぬ事態が起こった場合、出来事に対して迅速かつ効果的に対応できるようにするための計画を立て、事業の継続や経営の承継などファミリーの意思を円滑に承継できるようにサポートします。
 

社会貢献活動

公益事業の設計や財団の設立・運営、基金設立などをサポートします。ファミリーが社会全体に対する責任を果たし、よりよい未来を築くために、社会貢献に対するビジョンをより明確にし、効果的に達成できる戦略を検討します。その課題や効果的な実践方法と明確な社会貢献活動の目標を設定し、持続的に社会貢献活動をサポートします。
 

DTFOSの強み

ファミリービジネスは特有の長所もありますが一般的にメンバーの利害が対立する場面が多いとされています。また、日本は相続税が高額のため、相続税を納税するために財産を手放すことや、相続争いなどが起きることもあり、事業承継がうまくいかない事例が散見されます。また、ファミリーの財産に関する税務・法務などの専門性の高い業務が多岐にわたります。このような複雑に絡み合ったファミリーの課題について、税理士や会計士、弁護士に個別に依頼するとコスト面の負担が大きくなるだけではなく、総合的な対応に限界が生じます。

DTFOSは、総人員約2万人を有する日本最大規模のプロフェッショナルグループ「デロイト トーマツ」の一員として、前述のように複雑に絡み合った課題に対して、グローバルな知識と経験のある税務の専門家に加え、法務や会計の専門家、コンサルタントらと連携してグループの知見を結集し、ワンストップで総合的なサポートをいたします。

 

詳細はコーポレート情報を参照ください。

 

新会社概要

会社名

デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス合同会社

会社名(英名)

Deloitte Tohmatsu Family Office Services LLC(略称:DTFOS)

事業開始

2024年6月3日

代表職務執行者社長

樋口 亮輔

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 西原
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。