ニュースリリース

デロイト トーマツ、塩野義製薬とサイバーセキュリティ領域における包括的協業を締結

塩野義製薬グループ全体のIT・工場・製品など網羅的なサイバーセキュリティ強化および人材育成に取り組む

2024年7月31日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー合同会社（東京都千代田区、代表執行者 桐原 祐一郎、以下「デロイト トーマツ」）と塩野義製薬株式会社（大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、サイバーセキュリティ領域における包括的な協業に関する契約を締結しましたので、お知らせします。

今後両社は、専門知見の共有や各種施策の戦略策定・実装・運用、人材育成を通じて、塩野義製薬の国内外グループ会社を含む全体のサイバーセキュリティ体制の構築および対応力の強化を行っていきます。具体的には、中長期的な視点から塩野義製薬グループ全体におけるIT（Information Technology）・工場（OT：Operational Technology）・製品（デジタルヘルスサービス）などの戦略的なセキュリティ施策の策定および実施に取り組みます。また、それらを支える人材の育成を、デロイト トーマツによるサイバー人材育成プログラム「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」を通じて行います。デロイト トーマツ サイバーアカデミーとは、企業や組織のサイバー戦略・サイバータレント戦略などを踏まえたサイバー人材の定義に沿ったアセスメントおよび育成計画に基づきサイバースキル習得プログラムを提供するものです。

本協業を通じて、ヘルスケアビジネスとサイバーセキュリティのそれぞれの領域において最先端の知見を持つ両社が協力してサイバーセキュリティ強化や人材育成に取り組むことで、ヘルスケア業界における堅牢なDXの推進やセキュリティ人材育成の先進的なモデル構築を目指します。また、デロイト トーマツでは本協業で得た知見を基に、ヘルスケア業界向けのセキュリティソリューション拡充や、人材育成プログラム強化を行い、安全・安心な医療・健康社会の実現に貢献していきます。

デロイト トーマツ サイバー合同会社　代表執行者　桐原 祐一郎
サイバーセキュリティは企業の重要な経営課題になっていますが、ヘルスケア業界においても例外ではなく、サイバー専門人材の確保とサイバーリスク対応が、DX推進の鍵の一つになっています。デロイト トーマツは、これまでグローバルを対象として多数のサービスを提供してきました。この知見をベースに、本協業では、グローバルを含めた広範囲でのサイバーセキュリティ対応力を底上げし、塩野義製薬のHaaS（Healthcare as a Service）企業としての責任ある対応を支援してまいります。

塩野義製薬株式会社　上席執行役員 ・ コーポレート管掌 兼 経営戦略本部長　畑中 一浩
塩野義製薬は、SHIONOGI Group Vision において、人々が心から求める健康を追求し、これまでにない新たな価値を社会へ届けるため、「創薬型製薬企業」から、個人や社会の重要なニーズに応えるヘルスケアソリューションを提供する「HaaS企業」へと自らを変革する方向性を示しています。本協業により、海外を含めた全社セキュリティ対策を進化させ、引き続き、HaaS企業への変革に向けて取り組んでまいります。

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　岡根谷、菊池
Tel: 03-6213-3210 　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。