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ニュースリリース
デロイト トーマツ、パブリックグッドの全株式を取得
企業価値向上や社会との関係の最適化に向けたブランディング戦略に加えて、コミュニケーション戦略の立案・実装まで一貫したサービス提供体制を構築
2024年12月2日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役 前田 善宏、以下「デロイト トーマツ」)は、株式会社パブリックグッド(東京都渋谷区、代表取締役 菅原 賢一、以下「パブリックグッド」)の全株式を取得しました。パブリックグッドは同社の現経営陣の下で独立した法人として存続しつつ、社名を「デロイト トーマツ パブリックグッド株式会社」(以下「DTPG」)に変更し、2024年12月2日付でデロイト トーマツ グループの一員になります。
DTPGは、2013年に設立されたPRエージェンシーとして「理念と事業の一貫した実効性」を重視し、マーケティングコミュニケーション、PR戦略立案・実施、各種調査業務を行ってきました。社会情勢や行動心理など多面的な観点から企業と対象者の良好な関係を構築するためのコンテクスト開発やEOSメディア(イオスメディア:Earned、Owned、Sharedの頭文字をとった独自の造語)の立ち上げや運用に強みがあり、2021年には日本PR協会主催「PRアワード」のソーシャルグッド部門でシルバーを受賞、また、2023年には、日本国内のマーケティング業界で初めて、事業活動やサプライチェーンの公益性、透明性の高い企業が取得できる国際的な認証制度「B Corporation™(B Corp:ビーコープ)」を取得するなど、サービス面においても経営面においても実績を有してきました。
デロイト トーマツは、グローバル企業から中堅・中小企業まで多様な企業を対象に、M&Aに関わる戦略構想から実行後の経営統合に至るまでワンストップでサービスを提供しています。また、企業の不祥事・危機の発生時対応、その事前事後の支援や新規事業開発、ベンチャー・スタートアップ企業の成長支援、自治体における地域課題解決や地域活性化に向けた官民連携など、様々なプロフェッショナルサービスも行っており、近年ではブランディングアドバイザリーチームを立ち上げ、ブランディングの観点から企業等を支援する体制を整えてまいりました。
今後は、DTPGの強みである情報発信に関する知見やノウハウを活かし、M&Aプロセス全体にわたるステークホルダーとのコミュニケーション戦略の策定・実行、危機対応時におけるコミュニケーションの強化を行います。さらに、新規事業開発時やスタートアップ・ベンチャー企業の成長期など企業や組織の転換点において、企業価値向上や社会との関係の最適化に向けたブランディング戦略策定から、PR・広報施策の実行に至るまでワンストップで支援する体制を整え、「End-to-End」であらゆるクライアントニーズに応えるサービスを提供してまいります。
株式会社パブリックグッドの概要
設立:2013年10月
本社所在地:東京都渋谷区
事業内容:マーケティングコミュニケーションの戦略立案・実施、PR戦略の立案・実施、各種調査業務
代表者:菅原 賢一
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。