監査業務の変革と働き方改革の促進を目指す、業務集中化拠点「トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター(AIDC)」

日本公認会計士協会の会長声明（平成29年3月「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」）でも触れられているように、監査業界における働き方に関する議論がなされています。トーマツは、公認会計士の高止まりした稼働率を引き下げ、監査品質と生活の質を向上するために、監査現場をサポートする抜本的な施策として、AIDCを運営しています。

AIDCが担う主な機能

業務標準化

各監査現場で実施されている手続において、被監査会社ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化し、AIDCに集約することで効率化を図る

人材ミックス

柔軟な人事制度、地域密着型のセンター運営により、多様な人材を採用しセンターの規模を確保するとともに、AIDCに専従の公認会計士チームが常駐し、監査業務の品質を担保する体制を構築する

デジタル化

単に現場業務をセンターで行うのではなく、標準化した業務をさらにRobotic Process Automation （RPA）などでIT化する、紙ベースでの業務をデジタル化することで人工知能（AI）の活用を推進し、AIDC発のイノベーションで監査現場をサポートする

監査資源

今後、早期にトーマツの公認会計士が関与する年間業務時間の相当部分を補完できる支援体制と手法を確立する

監査業務を標準化・機械化し順次AIDCに移管

各監査現場で実施されている手続において、被監査会社ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化し、それらの業務を監査チームに代わりAIDCが集中的に処理することで、全監査チームへ一貫した高品質な監査補助業務を、高い効率性で提供することを目指しています。これらにより、公認会計士等の有資格者が高度な判断業務や被監査会社とのより深度のあるコミュニケーションに集中できる環境を整備します。

多様な働き方と勤務体系を強みとする地域密着型センター

本業務に携わる人員がライフスタイルに合わせた働き方を選択できるよう、AIDCのみに適用される柔軟な人事制度を採用し、かつ就業条件を年2回見直しが可能な制度も合わせて運用することで、ライフイベントによる働き方の変化を積極的にサポートします。また、継続的な勤務を奨励する手当・施策や育児支援など多様な就業をサポートする各種施策を実施することで、AIDCで働く人員のエンプロイーエクスペリエンスの向上を図り、監査法人としての新たな働き方像の構築を模索していきます。