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サステナビリティと気候変動の報告の国際標準化への動き
#DeloitteESGNow―サステナビリティと気候変動の報告の国際標準化への動き―情報開示への期待の高まり
当Heads Upは、 (1) 気候関連の開示に関するSECの2022年3月の規則案、 (2) 国際サステナビリティ基準委員会の2022年3月の全般的サステナビリティ及び気候関連報告に関する基準案、及び (3) 欧州財務報告諮問グループの2022年4月の欧州サステナビリティ基準案(欧州委員会の企業サステナビリティ報告指令案に準拠して作成)の主要な条項を要約して比較しています。また、企業が情報開示の動向の変化に備えて活動する際の考慮事項についても説明しています。
#DeloitteESGNow―サステナビリティと気候変動の報告の国際標準化への動き―情報開示への期待の高まり
サステナビリティと気候情報開示の標準化と規制が急速に進展しています。SECは2022年3月21日、気候関連の情報開示に関する規則案を公表しました。SECの発表からわずか10日後、国際サステナビリティ基準委員会 (ISSB) は、全般的サステナビリティ及び気候関連報告に関する公開草案 (ED) を発表しました。1ヵ月後の2022年4月29日、欧州財務報告諮問グループ (EFRAG) は、欧州委員会 (EC) の企業サステナビリティ報告指令 (CSRD)案 に準拠した欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS)の13 のEDを発表しました。
これら三つの取り組みを合わせると、提案されている開示要件は1,000ページを超えます。グローバルでのサステナビリティ報告の動向は特に大規模な多国籍企業にとって重要であり、企業が提案の類似点と相違点を理解することは重要です。各提案はそれぞれのペースでデュープロセスを経るため、企業は、効率的に準備の機会を活用できるように、相互に関連する規制や基準設定の進展を注意深く監視する必要があります。理解の促進のために、このニュースレターでは、これらの進展に関する追加的な背景を提供し、3組の開示要件案のハイレベルな比較を提供します。
目次
はじめに
サステナビリティと気候変動報告に関連する最近の規制と基準設定の進展
サステナビリティと気候情報開示に関する新たな規制と基準の理解と比較
企業の考慮事項
全文はPDF(日本語)を参照ください。また、原文(英語)はこちらからご覧ください。