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上場申請書類、有価証券届出書作成の助言業務

株式上場(IPO)を目指す企業は、上場審査に当たり上場申請書類の提出を求められます

上場申請書類の審査においては、内容はもちろん、株式上場(IPO)を目指す企業が上場会社として備えるべき開示体制が整っているかが審査されます。トーマツでは、Ⅰの部及びⅡの部(もしくは各種説明資料)を含む上場申請書類の作成に関する助言の提供と、適切な継続開示体制の構築に向けた助言を提供します。

上場申請書類、有価証券届出書作成の助言業務

株式上場(IPO)を目指す企業は、上場審査に当たり、証券取引所の有価証券上場規程に基づき上場申請書類の提出が求められます。
上場申請書類の審査においては、内容はもちろん、株式上場(IPO)を目指す企業が上場会社として備えるべき開示体制が整っているかが審査されます。

上場申請書類のうち、特に「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」及び「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」 (注) はボリュームがあるため、早い段階から計画的に作成する必要があります。また、これらの上場申請書類を早期に作成することは、上場に向けて解決すべき課題の識別漏れを防ぐことにも活用でき効果的です。
トーマツでは、Ⅰの部及びⅡの部(もしくは各種説明資料)を含む上場申請書類の作成に関する助言の提供と、適切な継続開示体制の構築に向けた助言の提供を行います。

 

(注) 東証マザーズへ上場する場合、「Ⅱの部」に代えて「上場申請者に係る各種説明資料」を、また、JASDAQ(ジャスダック)へ上場する場合は「JASDAQ上場申請レポート」を作成します。

上場申請書類の位置づけ

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Ⅰの部とⅡの部との違い

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上場審査スケジュールと各種書類の作成時期の例

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