洞察

MaaSがもたらすモビリティ革命―日本版MaaSの可能性-

自動運転やシェアリングサービス等、モビリティに関する新しい技術・サービスの概念が生まれてきたことを背景に、モビリティを単なる移動手段ではなくサービスとして捉える「MaaS(Mobility as a Service)」が欧州で誕生している。 本稿では、この次世代モビリティサービス・MaaSの概念について、日本の交通事情や課題、及びデロイトが実施した交通手段に関する利用者調査の結果を踏まえ「日本版MaaS」が目指すべき方向性について考察する。

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次世代モビリティサービス「MaaS」とは

一般的にMaaSとは、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念としている。

「異なる複数の移動サービスの統合」がキーワードとなっており、個別の移動サービスのデータを統合したプラットフォームやユーザーへ提供するスマートフォンアプリサービスなどがMaaSにおける中心的価値と言える。

MaaS

 

「MaaS」が解決すべき日本のモビリティ課題

「異なる複数の移動サービスの統合」がMaaSのキーワードではあるが、日本版MaaSにおいては、さらに都心部や地方都市部といった地域特性や利用シーンごとに分解したモビリティ課題やサービスを検討する必要がある。

デロイトが実施した、実際の利用者に対する現状の交通手段に関するアンケート調査では、エリア間で課題に違いがあることが示唆された。

都心部では、便利さゆえに日常的な渋滞・混雑問題や、複数の経路が存在する複雑さが課題としてあげられた。一方で、地方都市部では、都市部ほど公共交通インフラが充分に整備されているとは言えず、高齢化社会において自家用車に依存した交通環境が課題である反面、交通手段の確保や利用者数低下に伴う公共交通の採算性・利便性低下も課題のひとつであった。

 

「日本版MaaS」の実現に向けて

欧州版MaaSはそのサービス統合内容により、Level.1~4の段階が提唱されている(下記図参照)。欧州版MaaSは、行政主導で公共交通の利便性を向上させ、いかに利用率を高めるかという視点で取り組まれているが、日本では民間事業者により、諸外国に比べて高水準で公共交通網が整備されているので、欧州版MaaSとは異なる取り組みが求められるだろう。

上記にあげられたエリア間での課題に対し、地方都市部と都心部での日本版MaaSの方向性を以下のように考える。

  • 地方都市部

公共交通インフラに対する課題感が大きい地方においては、欧州版MaaSのように利便性と収益性のバランスをとるためのMaaSが求められ、「効率化」をテーマにしたサービス構築が求められる。個別のモビリティサービスをどうするかというだけでなく、都市計画や交通計画自体をどうデザインするかという検討から始めることが必要であり、欧州版MaaSサービス統合レベルにおけるLevel.4を目指す取り組みである。スマートシティなどの次世代のまちづくりの在り方の検討を含め、取り組みを進めることが効果的であると考える。

  • 都心部

都心部に関しては、単なる移動手段としてのモビリティサービスではなく、マルチモーダルでのサブスクリプションのような新しいサービスや料金体系や、移動先でのアクティビティとの連動など、"移動+α"することで「高付加価値化」をテーマにした生活支援サービスの一要素として提唱したい。欧州版MaaSサービス統合レベルにおいて、Level.4を超えた「Level.5:目的地の統合」と考える。しかし現状は、利用者によっては移動や決済情報などといった個人情報の提供に抵抗感があるという障壁もあげられる。

 

沿線に住む人・働く人・訪れる人が「MaaSによって暮らしやすく、また働きやすくなる」ということを啓蒙し、街の魅力や消費を向上させることが日本版MaaSが目指すべき第一歩と考察する。

日本版MaaSとレベル
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