デロイトアナリティクス毛利、大場が株式会社国際協力銀行との協力で自然言語処理および機械学習技術を活用した調査を実施

株式会社国際協力銀行（JBIC）では従前より「海外事業展開調査（海外投資アンケート調査）」を実施しています。33回目となる今回は、定例テーマである「事業実績評価」、「中期的海外事業展開見通し」、「有望事業展開先国・地域」などわが国製造業企業の海外事業展開の方向性に加え、個別テーマである「サプライチェーンの中期的な見通し」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み」、「脱炭素に向けた取り組み」等についてアンケート調査を実施、結果を発表しました。

デロイトアナリティクスは今回の分析に際し、国内外のメディア記事のデータや、企業の開示する資料をデータとして利用。海外メディア記事のデータベースでは約200の国・地域、28言語、33,000社が配信した過去3年分、4,100万記事を利用しました。また、日本国内発行の経済紙では過去10年分、80万記事を分析したほか、米EDGAR・日EDINETの開示資料（過去4年分、延べ40,000社）のデータを用い、自然言語処理および機械学習技術による分析を実施しました。

JBICは2021年12月24日に調査結果に関して発表、レポートの「（資料編②）テキストマイニングを活用した補足調査」（P.68-）にデロイトアナリティクスの名前も掲載されています。

わが国製造業企業の海外事業展開調査（プレスリリース）（外部サイト）

わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（報告書全文）（外部サイト　PDF, 3.9MB）

分析により、海外ではエネルギー問題、とりわけ蓄電池や太陽光発電、水素などといった気候変動問題に対するソリューションレベルの技術動向への関心が比較的高いことがわかりました。脱炭素についてはいずれの地域でも高い関心を集めているものの、日本の関心が比較的高く、上記のソリューションレベルの関心の高さとは対照的でした。

そのほか、「物流・サプライチェーンリスクに関する記事」、「DXの文脈で取り上られるセクター」などについてはレポートをご参照ください。日本の製造業・非製造業企業の事業姿勢を把握する機会として、ご参考になれば幸いです。

執筆者プロフィール

毛利　研 （もうり　けん）
有限責任監査法人トーマツ　デロイトアナリティクス
マネジャー

人工知能関連の実装能力、業務経験が豊富なだけでなく、機械学習/深層学習に掛かるアルゴリズムの研究開発、同テクノロジーを活用したビジネスモデルの企画、戦略策定、アナリティクス組織立ち上げを強みとする。特に、自然言語処理およびマーケティングオートメーション領域に関して多くの経験を有し、アナリティクス組織への高度化支援やデータ分析活動の助言、データサイエンスの教育事業に従事。

大場 久永
有限責任監査法人トーマツ　デロイトアナリティクス
マネジャー

金融機関を主軸として、アナリティクスに関わるアドバイザリー業務に従事。信用リスクやAML領域、不正検知における機械学習及び深層学習の活用などを強みとする。また、サイバーセキュリティにおけるアナリティクス活用なども推進しており、金融機関における幅広い領域での業務経験を有する。