海外事業に関する事業性評価

クライアントの重要な意思決定やステークホルダーとの円滑な交渉に向けて

企業の成長・活動領域の拡大に伴い、企業の意思決定は益々複雑・困難なものとなり、意向調整が必要な事業上のステークホルダーも多様さを増してきています。企業の経営者は、スピード感のある経営判断を求められる一方で、対外的な説明責任や外部ステークホルダーとの意向調整にも配慮する必要に迫られています。

そこで、対外的な説明責任に備え、多様なステークホルダーとの意向調整のためには、第三者の活用が有効です。Independent Business Review（IBR）サービスは、デロイト トーマツ グループが事業・財務の調査・分析を行い、クライアントの経営層やステークホルダーの検討に資するよう第三者の視点から判断材料を提供することで、円滑な意思決定・意向調整をサポートします。

サービスの概要

IBRでは、業績不振な事業、財務的な課題を抱えた企業を対象に、デロイト トーマツ グループが第三者としての視点から、事業・財務の両面から実態分析を行います。さらに、実態分析結果に基づき、事業再構築へ向けた課題の抽出や、関係するステークホルダーのポジション分析を行い、想定される選択肢の洗い出しと選択肢ごとのクライアント/ステークホルダーにとっての経済的効果の試算などを行います。こうしたオプション評価の結果に基づき、クライアントの経営層による意思決定やステークホルダー間の意向調整に資する情報提供を行います。

このサービスは、以下のような流れで進めることが一般的です。
 

Step1  ビジネスレビュー/事業実態分析

海外対象企業の損益・キャッシュフローの将来見通し（対象企業による事業計画）が重要となるため、実態分析においては、将来見通しの前提となる事業面の状況を多面的に分析します。実態分析結果に基づき、数値計画の合理性・整合性を吟味し、利益およびキャッシュフロー計画（短期・中長期）のハイレベルな修正案、シナリオ別収支・資金繰り計画の策定などを行います。
 

Step2  オプション分析

クライアントの経営層やステークホルダーの意思決定の判断材料として活用されるように、取り得る選択肢に応じてオプション分析を行います。選択肢の洗い出しと選択肢ごとの経済的効果の試算やオプション別に課題を抽出し、想定される対応施策の検討などを行うことで、クライアント等にとってより望ましいオプションが何を評価します。メイン・オプションの決定に合わせて、メイン・オプションによる事業再構築の実行シナリオを策定します。

※再生支援・戦略的撤退支援との連携
海外事業については、全世界にわたるデロイト ネットワークを活用、日本のリストラクチャリングのプロフェッショナルが海外のデロイト ネットワークと連携して、IBRサービスを提供します。また、IBRの結果に基づき、事業再構築計画の策定や対象事業の再生・撤退等の実行もご支援可能です。

サービスの活用場面

(1) クライアントの一部事業（事業部門・子会社）が業績不振であり、事業再構築の必要に迫られているが、リストラクチャリングの方向性（再生/撤退）を決められずにいる場合

• 海外子会社等、対象事業の実態を的確に把握することができていない
• 金融危機や市場の大混乱、主要顧客、製品・市場の喪失など、事業環境が不透明だ
• 対象部門・子会社が作成した再生計画の実効性の評価が難しい
   

(2) クライアント自身が財務上の課題を抱え、支援取り付けのために、金融機関や株主・出資企業等の外部ステークホルダーとの難しい協議が必要となる場合

• 業績不振に伴う資金支援・金融支援が必要な状況にある
• シンジケート・ローン等におけるコベナンツに抵触している
• 多額のリファイナンス予定／代替資金調達がある