サービス

インデペンデント・ビジネス・レビュー

デロイト トーマツ グループのインデペンデント・ビジネス・レビューサービスは、財務的な課題を抱えた企業を対象に、事業・財務の両面から実態分析を行い、第三者としての視点から、ステークホルダーの意向調整に資するよう、情報提供を行います。

ステークホルダーとの円滑な交渉に向けて

規模の大きな企業が経営危機に陥り、外部支援が必要となるような局面では、株主や金融機関をはじめ多様なステークホルダーとの難しい利害調整の必要に迫られます。一方、支援する金融機関においても、大規模な企業の再生には社会の注目も大きいことから、対外的な説明責任を強く求められることになります。

このような多様なステークホルダーの意向調整や対外的な説明責任に備えるためには、第三者の活用が有効です。Independent Business Review(IBR)サービスは、トーマツグループが事業・財務の調査・分析を行い、ステークホルダーや関係者に対して第三者の視点から判断材料を提供することで、円滑な意向調整をサポートします。

サービスの活用場面

IBRサービスは、ステークホルダーとの意向調整など対外的に第三者の活用が必要とされる以下のような状況下での活用が有用です。

(1) 財務上の課題を抱え、ステークホルダーとの難しい協議が必要となる場合

  • 業績不振に伴う資金支援・金融支援の必要
  • シンジケート・ローン等におけるコベナンツ抵触
  • 多額のリファイナンス予定/代替資金調達の必要
  • 下位の取引銀行による与信縮小/メイン寄せの動き

(2) 対象企業のステークホルダー(主に金融機関)が、不測のクレジット・イベントや急激な事業環境の悪化により、企業に対する従来の信用評価に依拠できなくなった場合

  • 不正経理の発覚や巨額の制裁金・賠償金支払義務の発生
  • 海外の重要子会社の業績不振(親会社が的確に実態を把握できていない場合)
  • 金融危機や市場の大混乱
  • 主要顧客、製品・市場の喪失

ステークホルダーとの意向調整を支援

サービスの概要

IBRでは、財務的な課題を抱えた企業を対象に、デロイト トーマツ グループが第三者としての視点から、事業・財務の両面から実態分析を行います。さらに、実態分析結果に基づき、事業再生へ向けた課題の抽出や、想定される選択肢と金融機関にとっての経済的効果(回収見込額等)などの試算を行い、調査・分析結果が金融機関の意思決定やステークホルダー間の意向調整に資するよう、情報提供を行います。

このサービスは、以下のような特長があります。

  • 対象企業の損益・キャッシュフローの将来見通し(対象企業による事業計画)が重要となるため、実態分析においては、将来見通しの前提となる事業面の調査・分析により重点を置きます。
  • ステークホルダーや関係者の意思決定の判断材料として活用されるように、取り得る選択肢に応じてオプション分析を行います。

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