産業政策サービスのご紹介

なぜコンソーシアムが必要か？

モノづくりの時代においては、同一産業内の企業同士が血で血を洗うシェア争いや他の企業が手を付けていないニッチ領域の探索に終始したり、代替品による自社製品のディスラプションを恐れて他の産業を敵対視するといった、企業対企業または産業対産業の競争の構図は明らかでした。

また、モノづくりの付加価値が差別化技術や工法といった製品そのものに内在しているがゆえに、それらが企業内のトップシークレットとして扱われることも必然的でした。

しかし、時代がモノからコト、製品の主眼がソリューションやデジタルの仕組みへと変遷すると、むしろ企業間や産業間の壁を越えた協調活動を行い、消費者や顧客あるいは社会の課題解決に向けたエコシステムを形成することが時代の要請となってきました。

欧州のルール形成の在り方

欧州では早くから協調による社会課題解決を実践してきました。その最たる例はカーボンニュートラルでしょう。気候変動による気温上昇を抑制する為のＧＨＧ排出量削減のシナリオを検討し、各国に目標値をコミットさせようとしてきました。

これらの協調活動が生み出す社会的意義は貴重なものですが、一方で欧州の産業界は、この変革を勝機ととらえ積極的にカーボンニュートラルの産業へ投資を図ってきました。

再生可能エネルギー、配送電、分散化電源、電気自動車などで多くの企業やシステムが生み出されていることは枚挙にいとまがありません。そして、それらの基準や規格を作成する際に、自社に優位な仕様を織り込むことを彼らは忘れていませんでした。

デロイトの支援内容

弊社では長年に渡り、産業内、産業間、あるいは官民連携といったコンソーシアム形成をPMOの立場で支援してきました。これらから得られた協調活動推進の知見を基に、各企業や官公庁の皆様が検討されるエコシステムによる付加価値創出を支援してまいります。

また、産業界として如何に優位性を保つかの観点での、仕様や規格に関する調査・助言を行うことも可能です。