出版物

Q&A学校法人の新会計実務 第3次改訂版

関連コンテンツ

平成25年4月に学校法人会計基準が改正されました。今回の改正は、消費収支計算書が事業活動収支計算書に名称を変え区分収支が開示されることや、新たに活動区分資金収支計算書を作成することとなった点(知事所轄法人は作成しないことが可能)で大変大きなものです。一方、基本金や消費収支の均衡といった学校法人会計を特徴づける基本的な考え方は変わっておらず、固定資産の評価換え等を除き新たな会計処理が導入されたわけでもありません。したがって、今回の改正はどちらかといえば表示が中心のものといえますが、計算書類の記載内容が、これだけ大きく変更されると、従来に増してステークホルダーに対する説明が重要になるものと思われます。

本書は、平成17年に出版したQ&A学校法人の新会計実務を、今回の基準改正に対応して全面的な見直しを行ったものです。活動区分資金収支計算書について新たに独立した1章を設け、考え方を含めて詳細に解説いたしました。また、事業活動収支計算書についても、収支の区分方針や収支差額の意味合いを含め、総合的な解説を行っています。その他、消費税法の改正等可能な限り最新の情報に基づき内容をアップデートしました。

新基準の適用は、平成27年度からであり(文部科学大臣所轄法人の場合)、すぐそこまで迫っています。本書が経理部門等における基準改正の実務対応のお役に立ち、またマネジメント層が経営判断を行う際の参考となれば大変幸いです。

 

書名

Q&A学校法人の新会計実務 第3次改訂版

出版

第一法規

編者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体4,000円+税

出版

2014年9月

ISBN

978-4-4740-3288-0

お役に立ちましたか?