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実務詳解 組織再編・資本取引等の税務 Q&A

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平成13年度に組織再編税制が導入され、平成18年度には株式交換・移転税制が導入されるとともに、会社法施行、企業結合会計・事業分離等会計の導入に伴う税制の整備がなされました。また、平成19年度には合併等対価の柔軟化が解禁され、組織再編税制の整備が進んできました。


さらに、金庫株の解禁、資本の払戻し、新株予約権、種類株式などの法制度が整備される中で、資本等取引に係る税制についても整備されてきました。

このような流れの中で、組織再編成、資本等取引に係る税制などについても改正すべき内容が見えてきたこともあり、財務省、経済産業省などによる「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が開催され、平成21年7月において、論点とりまとめが公表されました。

その結果、平成22年度税制改正においては、グループ法人税制が導入されるとともに、組織再編成、資本等取引に係る税制についても、大幅な見直しがなされています。 

その中で、グループ法人税制の導入を機に、組織再編成、資本等取引に係る税制の包括的なQ&A の書籍が必要であると感じました。

本書は、実務における経験や執筆活動を通じた研究の集大成ともいえるものであり、組織再編成、資本等取引に係る税制に携わる実務家の方々のお役に立てればと思います。

書名

実務詳解 組織再編・資本取引等の税務 Q&A

出版

中央経済社

編者

稲見誠一 他

価格

本体12,000円+税

出版

2012年9月刊

ISBN

978-4-502-46220-7

 

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