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東南アジア諸国の出入国の最新状況：コロナ禍で続いた入国制限が緩和？
グローバルモビリティ～イミグレーション～ 2020年9月
新型コロナウイルス感染症COVID-19（以下「本感染症」）対策で各国で続いていた入国制限が、ここ最近、国によっては一部緩和の動きが見受けられるようになりました。今回は、日系企業が多数進出している東南アジア各国の長期赴任者に対する出入国状況につき、最新情報をまとめて国際人事担当者にお届けします。
東南アジア各国では、緩和措置により、新規で就労ビザを取得した新規赴任者の入国が認められるケースが増えてきていますが、入国に際して、従来の就労ビザの取得に加え、国によってはPCR陰性やその他渡航前の追加証明書（健康診断書等）の取得が必要となっており、手続きが煩雑化するとともに、非常に流動的です。本稿ではともすると正確な情報が入手しにくい、航空便の状況及び現地の隔離施設に関するアップデート情報を中心に、以下の東南アジアの主要6カ国に焦点をあてご紹介します。
- シンガポール
- インドネシア
- タイ
- マレーシア
- ミャンマー
- ベトナム
なお、本感染症下での赴任者の出入国に際しては、会社として常に正しい最新情報を入手できる内部体制を構築し、かつ、派遣元・派遣先間での密接な連携が重要です。コロナ禍においては通常に比べ赴任者イミグレーションが非常に複雑になっているなか、国際人事として最適な判断をタイムリーに下すためには、赴任者情報を一つのプラットフォームにまとめ、全体の状況をいつでも可視化できる状態にしておくことが極めて重要です。
国別の詳細情報はPDFよりご確認ください。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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