海外勤務者の規程（処遇タイプ）のバリエーション ：事例のご紹介

最近では、長期ではなくプロジェクトベースでの短期赴任や、入社して間もない社員の赴任、また、コロナ禍や環境問題（二酸化炭素排出の削減）をきっかけとする「クロスボーダーバーチャルアサインメント」という新しい発想も出てきています。また、日系企業でも現地転籍をさせるケースも増加しています。これまで個別対応でそのような赴任者を扱ってきた企業も実は多かったですが、ここにきて、もっと多くの赴任者を出したいために目的に応じた処遇を考えたい、個別対応の件数が増えてきたから一貫性のある規程を作りたい、海外人事のオペレーションが複雑になってしまうためにしっかりとした規程を作りたい、というような企業が増えています。

記事本文では下記3つから最近の日系企業におけるトレンドを詳しく解説しています。

１． 日系企業の最近のトレンド
２． 海外勤務者の規程のバリエーション

① クロスボーダーバーチャルアサインメント（Cross-border Virtual Assignment）
② 短期赴任規程（Short Term Assignment）
③ 転籍規程（Permanent Transfer）
④ 日本以外からの海外勤務者規程（Global Mobility Policy）

３．長期赴任者規程の改定

コロナ禍の影響もあり、働き方の多様性が注目されています。国内勤務者だけではなく、海外勤務者についても同様の流れがあるのもごく自然なことと言えるでしょう。今後、優秀な人材を獲得するためにも、また社内にいる優秀な人材を有効に活用するためにも、様々な働き方に対応していくことが求められていくと思われます。

コロナ禍で移動が少ないうちに、モビリティの多様化についてじっくりとご検討いただければ幸いです。

記事の詳細はPDFよりご確認ください。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

＞ 「グローバルモビリティ」に関するその他記事はこちら