人事・労務

グローバルネットワークと各分野の専門家の連携

企業は、成長し、事業展開して行く中で、次々と人事政策を実施して行く必要があります。また、M&Aやグループ内企業の再編に伴う人事制度統一のため、現行の人事制度改定の必要性が生じることもあります。従業員にとってより魅力があり、かつ税金を含むコスト負担も考慮した新人事制度の導入には、業界水準の情報の入手と、法律、税務、会計等が絡む問題の克服が不可欠です。DT弁護士法人は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームの税理士、公認会計士、コンサルタントなどと協働して、プランニングおよび実行の両方の段階において総合的なサービスを提供します。

日系企業へのサポート
グローバル展開する日本企業は、日本の労働法規のみならず、進出先の国の労働法規をも遵守することが求められます。労働法規は、その国・地域の文化の影響を受け、国・地域によって規制内容が異なることが多く見受けられます。外国の労働法規を遵守するためには、進出先国の専門家から正確な情報と適切なアドバイスを受けることが重要です。

DT弁護士法人は、全世界150以上の国・地域にネットワークを有するDTTLのメンバーファームの労働法専門の弁護士をはじめとする各分野の専門家らと協働し、企業が外国の労働法規に関する情報およびアドバイスを適時に入手し、労働法規を遵守しながら、適切に、日本本社による海外拠点の統括管理および人事労務問題への対応を実現できるよう、サポートします。

外資系企業へのサポート
欧米などに本社のある外資系企業では、各国の従業員の労働条件等をグローバルで統一的に処理しようとする傾向があり、日本拠点においても、グループ共通の行動指針（Code of Conduct）、その他各種のポリシーなどの導入を求められることがあります。かかるグローバルの統一ポリシー等をそのまま導入すると日本の法令に違反する場合や日本の実情に合わず使い勝手の悪い制度になることもあります。DT弁護士法人は、日本の法律と実務を踏まえ、適切な内容の統一ポリシーの導入ができるよう助言します。また、日常的に発生するさまざまな労働問題（例えば、業績不良者への対応、従業員からのハラスメントのクレームの取扱等）を解決するには、日本の法律を踏まえた上での従業員とのきめ細やかなコミュニケーションが不可欠です。DT弁護士法人では、外資系企業への人事労務法務サービスの提供経験豊富な弁護士が、ご要望に応じて海外の本社の人事担当者に直接アドバイスを行いながら、多様な人事労務問題への対応をサポートします。

提供サービス

人事・労働法務サービス

1. 日本企業の海外進出時のサポート
• 出向契約書、出向協定書等の作成
• 進出先国の労働法関連規制調査
• 海外拠点の就業規則、雇用契約書等の作成など
2. 日本企業の海外拠点管理サポート
• グループ内の統一ポリシーの作成
• 海外拠点における従業員の解雇などの労働問題に関する助言など
3. 外資系企業の日本進出時のサポート
• 役員、従業員、コンサルタントなどの採用に関する助言
• 役員就任契約書、雇用契約書等の作成
• 就業規則その他各種規程の作成
• グローバルのポリシーのカスタマイズなど
4. 国内・海外のM&A、グループ再編、拠点閉鎖時の人事労務関連業務
• 従業員の転籍、人員削減等に関する助言
• M&A、再編後の労働条件・人事制度の統一に関する助言など
5. 賃金制度・退職金制度（DCやDBなど）の導入・改定
6. 日常的な労務問題サポート
• 業績不良社員、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、従業員のメンタルヘルス、長時間労働、非正規雇用者に関する問題についての助言（関連当局への対応支援を含む）など
7. 労働審判、訴訟、仮処分、労働局のあっせん手続き、裁判外の退職交渉等における使用者側代理
8. 労働組合問題対応：
• 団体交渉の準備、同席、不当労働行為救済手続きにおける使用者側代理など