病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）

病床機能報告制度の必要性

2025年、今から約10年後とそう遠くない未来に｢団塊の世代｣の全員が75歳以上となり、その数は約2,200万人と試算されています。つまり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会へと突入します。年齢とともに高くなる医療費や、75歳を過ぎると急激に高くなる介護費を考えると、今後さらに医療・介護に対する国民の負担が高くなることは必然です。

医療需要の観点から考えると、地域によりその種類に差があると考えられ、地域の医療ニーズに即した医療の提供が一層必要となります。加えて、単身や核家族の高齢者世帯の増加が進んでいること、認知症を有する高齢者人口も拡大傾向にあることなど社会構造の変化を踏まえると、高齢者自身やその家族も含め、住み慣れた地域において、良質で最適な、また包括的な医療・介護サービスが提供されることが望まれます。
これらの環境の変化、状況に対応するため、新しい社会保障制度モデルの構築が必要とされ、モデル構築の支援として医療法の改正により創設されるのが、｢病床機能報告制度｣とその情報を基にした｢地域医療構想（ビジョン）の策定｣です。

医療機関の「病床機能報告制度」と都道府県の「地域医療構想（ビジョン）」

地域ごとの医療需要に的確に応えるため、まず実施されるのが、病院や有床診療所に対して病床機能の現状（高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分）を都道府県に報告することを義務付ける制度（病床機能報告制度）です。
医療に限らず、財やサービスの提供においては｢必要なモノを必要なトコロに｣ということが言えます。医療においても、地域において医療の需給ギャップを正確に把握し、各医療機関の役割分担を明確にすることで、適切な医療を提供することが求められている、という点では変わりありません。しかし、病床機能ごとに需要と供給がどの程度あるのか、という情報を正確に把握出来ておらず、地域において十分な役割分担がなされていないのが現状です（診療報酬上で定義されている一般病床の機能程度の把握）。
この現状を解消するため、地域ごとの医療需給・今後の方向性を把握する病床機能報告が制度化されました。また、都道府県は、医療機関からの報告を基に、その地域にふさわしい機能別の必要病床数や将来の展望をまとめた｢地域医療構想｣を策定することになります（図表1、図表2）。

このように、病床機能報告制度とその報告内容を基にした地域医療構想（ビジョン）を策定することにより、将来の社会構造に対する適切な医療提供体制を地域ごとに構築することに主眼が置かれています。現状業務に対し、なるべく負荷をかけないことにはなっていますが、この制度の下、各医療機関（病床機能等報告側）と都道府県（地域医療構想策定側）には一定以上の業務負荷がかかることが想定されます。

医療機関と都道府県に求められる視点

最終的に地域医療構想（ビジョン）を策定し、医療計画に反映し、住民のニーズに沿った地域医療提供体制を実現していくために、地域医療構想（ビジョン）策定側では、これまで以上に｢地域医療の現状とニーズの深い把握｣と｢長期視点での地域医療｣という2つの視点が必要になります。そして、各医療機関に関しては、上記視点に耐えうる情報群の報告が求められることになります。

まずは、地域医療の現状とニーズの深い把握に関して、現状の医療提供体制（人的資源、組織体制、他機関との連携体制など）の把握・可視化に始まり、地域ごとに大きく異なる人口動態や生活環境、交通等インフラ整備状況の精緻化、政策的医療分野への理解が必要です。また、医療需要のピーク時期やその程度にも差が発生してくることから、十分な把握が必要であり、二次医療圏等の地域特性の把握の深さが求められます。現在でも都道府県においては、医療計画の策定等により、上記情報の一部または全部が収集されているかと思いますが、情報収集で重要となってくるのが、次の｢長期視点での地域医療｣という視点です。

地域医療の現状把握と強い係わりがあるのが、長期的視点での地域医療です。現在も医療計画は5年ごとに策定しているため、中期的な視点での把握はできていると思います。しかし、地域医療を考える上では、直近の医療ニーズに対応するという短期的なものも必要であるが、長期的な地域の傾向を押さえた上で、それに沿った医療提供体制を構築していくことが重要だと考えます。あくまで一例ですが、高齢化社会といわれる中で、確かに高齢者の割合は増えていくのかもしれません。しかし、それは高齢者の絶対数の増加によるものなのか、少子化による相対的な高齢者割合の増加なのかによっても、当該地域における対応に差が出ると考えます。同じ高齢化社会と言っても、短期的な捉え方と長期的な捉え方では必要とされる医療体制の質量に違いが出てくることもあります。高齢者を特定の疾病に置き換えた場合も同じことがいえるでしょう。確かに、現状への対策という意味では、短期的なものになりますが、確定要素の中で可能な限り地域の将来を見据えることが大切です。