学校法人の成長原資確保に向けた間接材コスト最適化

清掃コストを最適化するために

学校法人において間接材コスト最適化がなぜ有効なのか?
あらゆるモノ・サービスの外部調達コスト、すなわち「間接材コスト」については、費目毎に削減のための専門的な知識が求められ、適正な価格水準も開示されていないことから、実態としては不十分な対応となりがちです。
また学校法人では管理部門による取り組みは実施されていても、教育・研究現場のコストに対しては聖域やしがらみが生じていることが多く、依然として大きな削減余地を残しているケースが散見されます。

学校法人で特に際立つ間接材コスト
•コピーカウンター料（保守料）：サプライヤーの「学校法人向け」価格設定による市場相場からの大幅乖離
•消耗品・旅費交通費：教育・研究現場での個別発注（先生任せ）によるブラックボックス化
•印刷製本費：学校パンフレットや入試問題等、特定サプライヤーとの依存関係
•業務委託費：清掃・警備・施設管理・修繕等、自法人子会社への委託や外部サプライヤーへの再委託構造による過剰マージンの発生

事例紹介：清掃コストを最適化せよ
当記事では清掃費の最適アプローチをご紹介します。
「清掃費」を最適化していくためには、「１、推計原価による適正水準からの乖離度分析」と「２、サプライヤーの業務プロセス分析」の2つのアプローチの組み合わせが有効です。

「１、推計原価による適正水準からの乖離度分析」とは、現在の仕様を前提とした時にどの程度のコスト水準が適正かを把握することを目的とした分析です。
清掃費は人件費、物品費、業務管理費、一般管理費そしてサプライヤー利益のコスト構造に分解できます。各コスト単位毎に市場相場（賃金センサス等の人件費データ、上場しているサプライヤーの一般管理費・利益率等）を活用して合理的に積算しながら推計原価を算出し、この推計原価と実際に支払っている金額を比較することで、過剰コストを発見することが可能となります。

「２、サプライヤーの業務プロセス分析」とはサプライヤーの業務プロセス改善提言を目的とした分析です。
例えば、ゴミは入り口の6歩圏内にたまるという経験則や、業務用で深化している機材利用をサプライヤーに提言することで、業務プロセスにおける生産性向上をサプライヤーに提言することで、コスト最適化を図ることも可能です。重要なのは、所与としている現状の仕様を疑い、ゼロベースでの見直しをサプライヤーに提言することにあります。