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公営企業経営改革(上下水道事業向け)

持続可能な上下水道事業の経営を行うために、将来の企業債発行の状況や料金改定の有無に応じて、損益および収支シミュレーションを行い、適切な財源バランスや料金設定について的確なアドバイスを実施するとともに、新料金への移行の際には、議会や住民説明に活用するツールをご提供します。

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上下水道事業の健全な経営のために

上下水道事業を取り巻く環境は、老朽化による施設及び送水管等の更新や維持管理経費、企業債元利償還金等の支出負担が増大していく状況にあると考えられます。他方、給水人口の減少、節水意識の高揚や長引く景気低迷などの影響により水需要の伸びは見込まれない状況です。
また、下水道事業では、未水洗化地域への整備推進、環境保護意識の高まり、集中豪雨による雨水処理の対応などにかかる設備投資が必要となる一方、早期整備地域における更新投資や長寿命化対策も課題といえます。
このような中、上下水道事業は、地方分権の推進や財政健全化法の施行、新地方公営企業会計制度の導入を受けて、効率的な事業運営や適正な料金設定が求められるとともに、中長期的な健全経営の確保が課題となっており、経営改革を実行する必要性が高まっています。


デロイト トーマツ グループの支援内容
持続可能な水道事業の経営を行うためには、事業収入の大半を占める水道料金を適正に算定し、設定することが重要になります。
デロイト トーマツ グループでは、経年の経営指標や施設の老朽化等の把握、他企業との比較等による経営診断の実施により現状の問題点を明らかにするとともに、複数パターンの損益及び収支シミュレーション(企業債発行の有無、料金改定の有無など)の結果を検討した上で、適切な料金設定について的確なアドバイスを実施し、地域の実情に応じた管理の一体化や広域化、新料金体系を反映した新たな経営改革プランの策定に関しても指導・助言を行います。
また、新料金への移行の際には、その背景や必要性について議会・市民の皆様へ分かりやすく周知を図ることが不可欠となるため、議会・住民説明等に活用するツール(配付パンフレット例や想定Q&A集)をご提供します。