サービス

公益/一般法人への各種サービス提供

デロイト トーマツ グループは、公益法人及び一般法人の財務諸表に係る法定監査、任意監査の実績を多数有しています。また、デロイト トーマツ グループでは、外部監査以外にも、公益法人移行支援に関するコンサルティングを実施しているほか、会計システムの構築、経営分析や事業計画の策定、組織再編支援、内部統制・内部監査制度の構築支援などの各種サービスも提供しています。

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公益法人に求められる情報開示の適正性のために

平成18年12月に公益法人制度改革関連3法が施行され、公益法人及び一般法人の財務諸表に係る法定監査の制度が導入されました。また、公益法人には、公益認定の基準の1つとして、経理的基礎を有することが求められており、外部監査の必要性、有用性はますます増加しています。
デロイト トーマツ グループでは、外部監査以外にも、一般法人が公益認定を取得するためのコンサルティングを実施しているほか、会計システムの構築、経営分析や事業計画の策定、組織再編支援、内部統制・内部監査制度の構築支援などの各種サービスも提供しています。

【法定監査】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条第2項第1号(同法第199条において準用する場合を含む。)、あるいは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条において、法律で監査を受けることを義務付けられている公益法人、一般法人に対する監査です。

【任意監査】
法律で監査を受けることは義務付けられていませんが、社員あるいは評議員や、理事者の判断で、公益法人、一般法人の作成する財務諸表等の適正性について、監査法人あるいは公認会計士による保証を得るための監査です。
公益法人には、公益認定の基準の1つとして経理的基礎を有することが求められています。公認会計士等による外部監査を受けることで、経理的基礎のうち、情報開示の適正性の要件を充たすことが可能になります。

【その他】
現在、一般法人に対して、公益認定を取得するためのアドバイザリーサービスを提供しています。公益法人は、収支相償や公益目的事業比率など様々な認定基準を継続的に遵守する必要があります。デロイト トーマツ グループでは、経営に関するさまざまな分野の専門家が貴法人の現状を詳細かつ多面的に分析し、公益認定取得のための課題等を洗い出します。その後、事業計画の策定や計画の実行、申請書作成等、公益認定取得に伴う一連の業務に関する支援をワンストップで提供します。