The Asia Pacific Privacy Guide2021 (アジアパシフィック地域　プライバシーガイド2021)

The Asia Pacific Privacy Guide　2021 (アジアパシフィック地域　プライバシーガイド2021)

アジアパシフィック地域で事業展開を行う企業にとって、プライバシーおよびデータ保護に関する多様な法規制要件を理解することは非常に重要です。プライバシーおよびデータ保護に関する要件は、現在正式な法律がないカンボジア、バングラデシュ、ミャンマーから、すでに適用されている日本、韓国、オーストラリア等のより包括的な規制に至るまで多岐にわたります。

また、インドとインドネシアは間もなく新たなプライバシー法を導入すると見れらており、シンガポール、韓国、日本、ニュージーランドはいずれも、現行のプライバシー法の枠組みを改正するといったアジアパシフィック地域の中だけでも様々な動きが起きています。

本ガイドは、ビジネス、リスク、コンプライアンスの専門家が、アジアパシフィック地域におけるプライバシー要件の違いを理解する一助となることを目的として作成しました。本ガイドが企業の事業運営においてお役に立てていたければ幸いです。なお、法的事項を参照することは意図しておらず、その目的のために依拠すべきものではないことはあらかじめご留意ください。

詳細は資料をダウンロードいただきご覧ください。

アジアパシフィックにおける6つの主要なプライバシー規制動向

世界的なサイバー脅威の増加やデータプライバシーと保護の枠組みに対する地域的、世界的な変化、EUのGDPRに加え、COVID-19パンデミックへの対応といった様々な背景を踏まえて、アジアパシフィック地域では調和を図るための斬新的な取り組みが行われてきました。

本ガイドでは、以下の6つの主要なトレンドについても紹介しています。

トレンド1
COVID-19対策として用いられている接触追跡アプリにおけるプライバシーへの配慮

トレンド2
EUに十分性認定を求めるアジアパシフィック諸国が増加

トレンド3
データ漏えい時の通知義務化に関する規制と法制度化

トレンド4
データ漏えいによる消費者と組織の意識の高まり

トレンド5
サイバーセキュリティとプライバシー法規制の相互作用

トレンド6
空港での顔認証システム

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