事例紹介

サービス例:ブロックチェーン導入に対する第三者評価

ブロックチェーン導入前の第三者評価サービスを通じて、リスクの洗い出しと評価、対応策の構築等を包括的に支援します

ブロックチェーンには、技術の他に、法務や規制、オペレーション、会計、税務等様々な面で特有の論点が生じうるため、導入前に、適切なリスク評価を行い、最善のコントロール施策を講じる必要があります。

背景:ブロックチェーン活用の動きの活発化

グローバルに流通するデジタルマネーを目指したビットコインが実装されたのが2009年。ブロックチェーンは、当該ビットコインを支える技術として誕生しましたが、様々なユースケースにおいて活用される可能性があります。台帳技術におこったイノベーションがもたらす影響は広範に及ぶと考えられており、企業のみならず国や自治体を含む多くの組織で様々な取り組みが行われています。

デジタルアセットを安全に交換できることや、何らかの事実や存在を公に証明できること、契約を自動で執行できることなど、ブロックチェーンが有する特徴をうまく自らのビジネスやサービスにビルトインすることができれば、デジタル戦略のコアコンテンツに成長する可能性があり、世界中で、産業横断的に導入の検討が進んでいます。

既にPoC(Proof of Concept:概念実証)を含む具体的な導入検討が行われており、これらの取り組みを通じて多くのプロトタイプが生成されています。

 

チャレンジ:客観的評価の困難性

既存のシステムからブロックチェーンベースのシステムへ移行する上では様々な論点が生じます。その中でも技術的な評価ポイントを網羅的に識別し、検証することは重要な課題となります。具体的には、システム特性が一定の水準に達成しているかを、一般に認められている評価のフレームワークや基準に照らして確認することが求められます。

しかし、現時点では、公式に認められているブロックチェーンの評価基準はなく、また仕様の標準化も道半ばの状況であるため、誰が評価するかによって、評価手法と結果にばらつきが生じる可能性があります。

また、特に複数の企業が共同で運用・使用するためのプラットフォームとしてブロックチェーンを導入する場合には、開発者等の関係者とは独立した評価者による客観的な評価を受けることが重要です。

システム自体の評価の他にも、ビジネスモデルの妥当性、法規制遵守態勢の確立、業務フロー変更に伴う内部統制の整備、契約書改定に伴うリーガルリスク評価、社内ルールの変更と周知、従業員トレーニングなど多くの観点から論点が生じます。これら複雑かつ多様な考慮事項が存在する中、潜在するリスクの洗い出しと対応策の十分性を検討する必要がありますが、この際に第三者の専門家から適切な評価を受けることも選択肢の一つになると考えられます。

 

ご提案:「保証業務」と「アドバイザリー」の両方を提供し続けてきたデロイト トーマツの強み

ブロックチェーン導入評価を、第三者の立場から実施するためには、客観的な評価手法に精通し、かつブロックチェーン特有の知見があることが前提となります。デロイト トーマツ グループは、監査やその他保証業務を通じたシステム評価、内部統制評価等の実績だけではなく、国内外での豊富なブロックチェーン導入支援実績を有します。デロイト トーマツ グループは、独立した第三者として、ブロックチェーン特化型評価サービスを提供いたします。

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