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QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリー

業界展望を踏まえた個別企業のモバイルウォレット等キャッシュレス決済導入およびデータ戦略のビジョン構築支援

店頭決済を取り巻く環境に変化が生じています。QRコードを表示する「QRコード決済」、スマートフォンのタッチ機能で支払う「モバイル決済」はキャッシュレス推進手段として注目を浴びており、こうした決済の電子化がもたらすデータ利活用にも大きな期待が寄せられています。デロイト トーマツでは、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の知見を基に、新型決済に関するアドバイザリーサービスを提供しています。

QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーサービス

デロイト トーマツでは、ユーザーのライフスタイル変化に対応する新型決済サービス(QRコード決済等)の立上げ、データ戦略立案、データ分析、施策の実施まで、データサイエンティストと新規事業の専門家が一気通貫でサポートします。

キャッシュレス決済のスキームとその効果を見極めたい、データビジネスを始めるための具体的な策を検討したい、などのニーズに対応し、既存ビジネスを踏まえた決済スキームおよびデータビジネスの構想策定から企業のイノベーションをサポートします。また、新規事業参入における各種規制アドバイザリーも提供しています。

<サービス概要>

QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリー
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背景:QRコード決済、モバイル決済の登場

日本企業によって開発されたQRコードはスマートフォンの普及と組み合わさり、簡易で手早い決済手段として中国全土で爆発的に浸透するに至りました。その余波は多くの中国人観光客を受け入れる日本にも及び、キャッシュレス化を進める政府の後押しも受け、数多くの新規参入事業者が乱立しつつあります。

店舗の支払い場面で注目される「スマホ決済」とは、保有するスマートフォンのタッチ機能※やアプリを用いて登録されたカードや銀行口座から決済を行う方法を言います。なかでも、中国で最も利用されている「QRコード決済」とは、店舗のステッカーやスマートフォンのアプリに表示されたQRコード・バーコードをカメラで読み取り決済を行う方法です。従来のクレジットカード決済や電子マネー決済と異なり、カード端末がなくともユーザーのカメラ機能で決済が完了するこの方法は、店舗側の導入コストを低減し手軽に導入できる点から、キャッシュレス化推進の起爆剤とも言われています。

現状は日本のキャッシュレス比率は20%と他国に比べ低い水準に留まっています。特に、店頭の少額決済において8割以上現金が利用されているというデータもあり、こうした環境をどう打破するかがキャッシュレス推進の鍵となっています。

政府は「未来投資戦略2017」におけるFinTechの推進等にかかるKPIとして、2027 年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度と倍増することを掲げており、「キャッシュレスビジョン(経産省)」の中ではさらに前倒しの2025年を目標に掲げ、将来的には80%を見据えています。

キャッシュレス推進を官民一体となって進めるべき背景には、今後見込まれる訪日観光客の増加があります。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、2025年万国博覧会と、多くのイベントが予定されており、観光地の商店街などまでキャッシュレス決済手段への対応が求められています。

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※スマートフォンデバイスのウォレット機能(Apple Payやおサイフケータイなど)にプラスチックカードを登録し、デバイスを決済端末にかざすことにより支払いが完了する仕組み

 

今後の展望:決済サービスのビジネス化

国内で新規参入事業者が増加している背景には、単なる決済手段としてのみならず、自社経済圏への囲い込みやビッグデータ解析による消費者行動分析など、決済電子化を起点とする波及ビジネスへの大きな期待があります。

中国では、QRコード決済を担う企業が急成長しており、その理由としては、取得したデータの分析・活用領域が非常に幅広く様々な事業の展開に繋がる決済情報をビッグデータビジネスに活かしていることが挙げられます。

一方で、日本の決済サービスの現状は、加盟店からの手数料を関係事業者間で分け合う薄利なビジネスであり、単体のビジネスとして成立させるためにはボリュームが重視されるモデルです。こうしたビジネスから脱却するためのヒントは、中国に見るような決済ビジネスを起点とした新たなデータビジネスを立ち上げ、データ基盤の整備とビッグデータ利活用にあるとトーマツは考えています。

 

*QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

 

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服部 邦洋/Kunihiro Hattori

服部 邦洋/Kunihiro Hattori

有限責任監査法人トーマツ パートナー

都市銀行を経て、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ、以下トーマツ)に入社。トーマツおよび米国デロイトコンサルティングLLPにて金融・人事コンサルティング、経営コンサルティングに従事。 ビジネスアナリティクスの担当パートナーとしてデータガバナンス、データ分析コンサルティング業務を多数実施。そのほか、アナリティクス、IoT、AIを活用した業務改善や新規事業設立支援、ビジネスモデル提案など技... さらに見る