米国株、世界的なリスクにもかかわらず過去最高を更新

貿易戦争の副作用の一つに、海外直接投資（FDI）としても知られる、国境間直接投資の大幅な減少があります。OECDの最近のデータによると、2019年上半期の世界のFDI総額は、2018年下半期と比較して20%減少しました。また、FDI総額は第1四半期に5%減少した後、第2四半期にはさらに加速し、前年同期比で42%減少しました。2019年上半期の対米直接投資は前年同期比で25%減少し、また、対EU直接投資も減少しました。一方、対中直接投資は5%増加しました。中国から米国への直接投資は過去3年間で90%以上減少しており、これは高い関税によって米国と中国の二国間貿易が過去1年間で約10%減少したことに起因していると言えます。米中貿易摩擦だけではなく、Brexitの不確実性も、国境間投資に影響を及ぼす要因となっています。OECDの報告によると対英直接投資は、2018年の33%減に続き、2019年上半期も前年同期比で50%以上減少しています。以前、英国をヨーロッパへの玄関口と見ていた企業は、明らかに他の場所へ突破口を見出そうとしています。こうした世界的なFDI総額の減少傾向は貿易制限と不確実性に起因している可能性が高いものの、その他の要因として世界経済の現状に対し投資家が悲観的であること、世界経済成長の明らかな減速、来年の景気後退の可能性等が考えられます。

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