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水際対策強化に係る新たな措置（27）及び今後の見通しについて

グローバルモビリティ～イミグレーション～　2022年5月

「水際対策強化に係る新たな措置（27）」が発表され、2022年3月1日以降、観光目的以外の新規の短期滞在及び長期滞在の入国が認められています。2021年11月8日に限定的に新規入国の緩和が開始されましたが、急速なオミクロン株の感染拡大に伴い、11月末には再び緩和措置が停止してしまいました。それ以来、実に3カ月ぶりの見直しとなります。

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今回の措置は、前回に比べて入国のプロセスがかなり簡易化されています。4月現在、1日の入国者総数の上限が日本人を含む1万人程度（3月初めは5000人程度）と決まっていますが、比較的円滑に入国ができるようになっています。

対象者は前回同様、商用・就労等の目的の短期滞在者及び長期間の滞在者に限定されています。今回も査証申請にあたり、日本の受入責任者が必須となっておりますが、前回との大きな違いは主に下記6つとなり、入国までのプロセスが効率化されています。

１）事前申請が入国者管理システム（ERFS）に統一　
２）所管省庁の事前審査及び審査済証の廃止　
３）オンラインによるERFSへの登録の迅速化及び受付証の即時発行　
４）査証申請の必要書類の簡素化　
５）ワクチン証明書による待機期間の緩和　
６）ファストトラックの運用等

 

記事本文では主にこのプロセスにおける変更点と、水際対策の今後の見通しについて解説しております。

詳細はぜひPDFよりご確認ください。

（1.07MB，PDF）

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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