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消費税に係る「令和2年度税制改正」と「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた特例措置」～消費税に係る最新情報～

Japan Tax Newsletter:2020年8月1日号

本ニュースレターでは、消費税に焦点をあて、「令和２年度の税制改正項目」と、「新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた特例措置」を、これまで明らかにされてきた消費税の関連法規（改正法・政省令・通達）並びに国税庁Webで公表の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」、「新型コロナ税特法に係る消費税の特例に関するQ&A」、その他各種リーフレットに基づき、その主な内容を確認する。

目次

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

 

I.　消費税に係る令和２年度税制改正

1. 法人に係る消費税の申告期限を延長する特例（創設）
2. 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
3. 高額特定資産等について、棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限措置の対象拡大
4. その他の改正（一部のみ、項目の紹介にとどめる）

 

II.　新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた消費税の特例措置～国税庁FAQより消費税の特例を中心に～

1. 株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長
（国税庁FAQ　１－問2、問7）
2. 賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について
（国税庁FAQ　５－問12）
3. 消費税の課税選択の変更に係る特例（新型コロナ税特法10条）
（国税庁FAQ６－問1、問8）
4. 一定の場合における納税義務の免除の制限を解除する特例
（新型コロナ税特法10④～⑥）
5. 簡易課税制度の適用に関する特例（税特法Q&A　問20）


＊全文はPDFをご覧ください。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（1.85 MB, PDF）

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