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世界の税務情報（北米・中南米）一覧
アメリカ、カナダ、ブラジル他
デロイト トーマツ税理士法人がメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが有する全世界150を超える国・地域のネットワークを活用し、日系企業が多く進出している主な国の税制改正や最新税務情報を収集し、発信しています。
アメリカ
米国税務・国際税務
QI（適格仲介人）/FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）/CRS（共通報告基準）関連情報
2019年
- 「CRS：OECD/AEOI関連の最新情報について」
2019年2月6日 - 「FATCA：2017年FFI契約の自動更新について」
2019年1月9日
2018年
- 「FATCA／QI：第3章及び第4章に関する規則案（REG-132881-17）の公表」
2018年12月25日 - 「QI：内国歳入法871条(m)に係る経過措置の追加延長に関するIRS通知2018-72の公表」
2018年10月24日 - 「FATCA：FATCA連絡先情報の更新の必要性とFATCAに基づく初の有罪判決」
2018年10月9日 - 「FATCA：FATCAのスポンサー事業体に係る宣誓期限延長の公表」
2018年9月27日 - 「FATCA／QI：FATCA及びQI制度における対応事項及び宣誓期限」
2018年9月18日 - 「FATCA：FATCAに関する宣誓についてのIRSからの最新情報」
2018年7月24日 - 「FATCA／QI：FATCA定期的宣誓に係る追加情報及びFATCA、QI最新情報」
2018年6月22日 - 「CRS：ケイマン諸島政府、AEOIポータルサイトの再開とCRSユーザーガイド等の改定を公表」
2018年4月10日 - 「QI：QI/WP/WT定期的宣誓の機能実装」
2018年4月9日 - 「CRS：国税庁により共通報告基準（CRS）の報告制度に関するチェックシートの公表」
2018年4月9日 - 「FATCA：FATCAに係る宣誓期限延長及び宣誓案の公表」
2018年3月26日 - 「QI：QI/WP契約の定期的宣誓期限の延長について」
2018年3月1日 - 「米国税制改正：連邦源泉徴収税制の改正」
2018年2月6日
2017年
- 「米国税務：米国新税制の日系企業への影響」
2017年12月25日 - 「米国税務：米国税制改正案「Tax Cuts and Jobs Act」の現状」
2017年12月12日 - 「米国税務：米国連邦税務におけるビットコイン取引の課税方法と損益管理について」
2017年12月1日 - 「FATCA：2017年度FATCA報告様式8966・インストラクション（案）およびFFI契約更新期限の延長を公表」
2017年8月23日 - 「QI：内国歳入法871条(m)の経過措置の延長に関するIRS通知2017-42の公表、及び機関投資家における871条(m)への対応」
2017年8月18日 - 「QI／FATCA：IRS様式W-8IMY、様式W-8BEN-Eの更新および関連インストラクションを公表」
2017年8月2日 - 「CRS：ケイマン政府、自動的情報交換制度についての通知義務、報告義務を含む最新情報を公表」
2017年7月24日 - 「CRS：ケイマン政府、CRS規則改正に伴い最新情報（AEOI News and Update）とAEOI Poartal V.3.1 User Guideを公表」
2017年6月13日 - 「FATCA：FFI契約の更新手続について」
2017年6月12日 - 「QI：QI契約更新期限の延長とCFD取引について」
2017年3月31日 - 「CRS：ケイマン政府、CRS規則改正を公表」
2017年1月18日 - 「FATCA：FATCAにおける検証・宣誓についての規則案の重要点」
2017年1月16日 - 「QI：2017年QI契約の重要点」
2017年1月16日 - 「FATCA：2017年FFI契約の重要点」
2017年1月16日 - 「QI／FATCA：FATCA、QIに関する、諸規則の修正について」
2017年1月5日
2016年
- 「QI：内国歳入法871条(m)の段階的導入を規定するNotice 2016-76を公表」
2016年12月15日
- 「QI：新QI契約案を含むNotice 2016-42の概要」
2016年9月5日 - 「FATCA：FATCA協定参加国の取り扱いを明確化するIRS Announcement 2016-27を公表」
2016年8月5日 - 「QI／FATCA：IRS様式W-8BEN-Eの更新および関連インストラクションを公表」
2016年5月20日 - 「FATCA／CRS：パナマ政府、税の透明性へのコミットメントを表明」
2016年4月22日 - 「FATCA／CRS：ケイマン諸島、AEOIポータルに関する最新情報」
2016年4月18日 - 「CRS：2016年4月CRS各国最新情報」
2016年4月13日 - 「FATCA／CRS：ケイマン諸島： 2016年FATCA/UK-CDOT/CRS重要事項」
2016年4月4日 - 「QI：日本の証券会社用のQI KYCルールを改訂」
2016年3月28日 - 「FATCA：既存口座本人確認に関する宣誓期限の延長等を含むIRS通知2016-08を公表」
2016年2月3日 - 「FATCA：2015年FATCA報告様式8966インストラクション（最終版）の公表」
2016年1月18日
2015年
- 「CRS：自動的情報交換（AEOI）ポータルサイトにおける各国CRS導入状況とFAQが公表」
2015年11月24日 - 「FATCA：スポンサー付事業体のIRS登録機能を含むFATCA登録システムのアップデート」
2015年11月19日 - 「CRS：OECDによる自動的情報交換（AEOI）ポータルサイトの始動」
2015年10月21日 - 「FATCA：スポンサー付事業体の登録期限の延期等を含むIRS通知2015-66を公表」
2015年9月30日 - 「FATCA：スポンサー付事業体の登録方法を公表」
2015年8月31日 - 「FATCA／CRS：OECDによるCRS導入ハンドブックの公表と、国税庁によるFATCA不同意口座に関する手続の整備」
2015年8月18日 - 「QI／FATCA：情報申告およびステートメントに関する罰則強化」
2015年7月21日 - 「FATCA：報告期限再延長と電子的報告の免除申請」
2015年6月1日 - 「QI／FATCA：FATCA/QI最新情報」
2015年5月26日 - 「QI：2014年から新たに義務化された1042-Sの電子報告について」
2015年4月20日 - 「FATCA：FATCA報告手続の解説」
2015年4月1日 - 「FATCA：FATCA 報告に関する最新情報」
2015年3月27日 - 「FATCA：英国歳入関税局が FATCA 報告義務と報告 FI の分類に関する重要な変更点を公表」
2015年3月16日 - 「QI／FATCA：2016会計年度予算教書を公表：拡大するFATCAの今後」
2015年2月9日 - 「FATCA：初回のFATCA報告に向けた電子申告の手順および報告データ作成方法に関するユーザーガイドを公開」
2015年1月23日
カナダ
Canadian Tax Alert
2018年
- 「2018年度 オンタリオ州予算案ハイライト」
財務大臣のチャールズ・ソーサは、2018年3月28日午後の立法議会において、2018年度のオンタリオ州予算を発表した。今年度の予算は、医療、育児、教育、在宅医療、メンタルヘルスを重視した赤字予算となっている。なお、法人所得税率は昨年度から変更はない。 - 「2018年度 連邦予算案 ハイライト」
2月27日午後、モルノー財務大臣は下院にて2018年度予算を提示した。経済成長、男女平等、イノベーションを主題としている。予算案では具体的な手段は述べられなかったものの、近年のアメリカの税制改正およびNAFTA交渉の重要性も認識している。 - 「2018年度 ブリティッシュ・コロンビア州 予算案ハイライト」
キャロル・ジェームス財務大臣は、2018年2月20日（火）に2018年のブリティッシュ・コロンビア州（以下、BC州）予算を発表した。これはNDPに政権が移行してから初めての年次予算である。2018年～2019年予算は、若干の黒字となる予定である。
2017年
- 「2017年度 オンタリオ州予算案 ハイライト」
財務大臣のチャールズ・ソーサは、2017年4月27日午後の立法議会において、2017年度のオンタリオ州予算を発表した。今年度の予算は、医療と教育を重視した均衡予算となっている。なお、個人所得税率と法人所得税率は昨年度から変更はない。
- 「2017年度 連邦予算案 ハイライト」
3月22日（火）の午後、モルノー財務大臣は下院にて2017年度予算を提示した。昨年度に続き、中間層の支援、経済成長及び雇用創出を主題としている。 - 「2017年度 ブリティッシュ・コロンビア州予算案 ハイライト」
財務大臣Michael De Jongは、2月21日（火）の午後に2017-2018 BC州予算（Budget 2017）を発表した。5期連続の均衡予算で、若干の黒字予算を見込んでいる。また、2020年～2021年にかけて州の営業債務の解消を見込んでいる。
2016年
- 「2016年度 オンタリオ州予算案 ハイライト」
財務大臣のチャールズ・ソーサは、2016年2月25日午後の立法議会において、2016年度のオンタリオ州予算を発表した。この予算には、才能や技能に焦点を当てた新たな取組み、インフラに対する投資の増大、低炭素社会を実現するためのキャップ・アンド・トレード(cap-and-trade)制度の導入が含まれている。 - 「2016年度 連邦予算案 ハイライト」
新しい政府は、3月22日に発表した2016年度予算案において、経済成長、雇用創出、中間層の増強を 表明した。今後10年にわたって、インフラや雇用創出のために1,200億カナダドルを投資することが提案されている。投資先には、公共交通機関、クリーンテクノロジー、先住民やイヌイットなどに対する投資が含まれている。
- 「2016年度 ブリティッシュ・コロンビア州予算案 ハイライト」
2016年2月16日、ブリティッシュ・コロンビア州（以下BC州）財務大臣から、2016年度予算が発表された。予算の収支は4期連続で均衡している。2015年度決算の収支は377百万カナダドルの黒字になる見込みで、その後3年間の収支も若干の黒字になると州政府は予想している。
2015年
- 「2015年度 オンタリオ州予算案ハイライト」
チャールズ・ソーサ財務大臣は、2015年4月23日午後の立法議会で2015年度のオンタリオ州予算を提示した。この予算は、インフラに対する投資増加、人材やスキルへの着目、提案されているオンタリオ州年金制度の導入を再開する新たな取組みを含んでいる。 - 「2015年度 連邦税予算案ハイライト」
カナダの財務大臣は2015年度は均衡予算であると発表した。2014年度の財政赤字は20億ドルになる見込みで、それに対し2015年度は14億ドルの財政黒字が予想されている。本稿は、本予算に掲げられた税制に関するハイライトの要約である。 - 「2015年度 ブリティッシュ コロンビア州予算案ハイライト」
2015年2月17日、ブリティッシュ・コロンビア州 の2015年度予算が公表されました。デロイト税務部門が注目する重要なポイントを分かりやすく日本語で取り纏めました。
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
