世界の税務情報（アジア太平洋地域）一覧 ブックマークが追加されました
ナレッジ
世界の税務情報（アジア太平洋地域）一覧
中国、台湾、インド、タイ、ベトナム、その他アジア・オセアニア
デロイト トーマツ税理士法人がメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが有する全世界150を超える国・地域のネットワークを活用し、日系企業が多く進出している主な国の税制改正や最新税務情報を収集し、発信しています。
インド
- GST（物品サービス税）に関して、政府が最近発表した新たなコンプライアンス機能である、インボイス管理システム(IMS: Invoice Management System)について（Jump to Deloitte India’s website / English）
- 2024年9月9日に開催されたGST審議会（GST Council at 54th meeting）について（Jump to Deloitte India’s website / English）
- Union Budget 2024 (Jump to Deloitte India’s website / English)
- インド税務アップデート：駐在員事務所に関するPE判決、他（PDF）
Global Tax Update 2024年5月号
- インド税務アップデート： 2024年度暫定予算案の概要と日系企業への影響
Global Tax Update 2024年2月号（PDF）
- インド税務アップデート：インド子会社から得られる保証料に関する判決、他
Global Tax Update 2024年1月号（PDF） - インド税務アップデート : 物品サービス税（GST）に関する通知の相次ぐ発行、他
Global Tax Update 2023年10月号（PDF）
- インド税務アップデート：注目すべき直近の裁判所の判決
Global Tax Update 2023年7月号（PDF）
- インド税務アップデート：2023年財政法に基づく使用料及び技術上の役務に対する料金（FTS）にかかる源泉税の引上げとインド非居住者への主な影響
Global Tax Update 2023年4月号（PDF）
- 出向契約に基づきインド企業が外国企業に給与やその他の経費を精算する際に適用されるサービス税について
Global Tax Update 2022年5月号（PDF）
- インド2022年度予算案：Enabling India's big leap（英文／PDF）
オーストラリア
- オーストラリアにおけるCountry-by-Country (CbC) reportingの免除要件の変更と順守義務（2024年12月3日付）（English）
- オーストラリアにおけるPublic country-by-country reporting導入に係る法案可決（2024年12月4日付）（English）
- Debt Deduction Creation Rules : DDCR （関連者に対する支払や資産取得等のために調達される借入に係る支払利子等を損金不算入とする規定）に係るガイドラインの草案公表（Jump to Deloitte AU's website / English）
2024年10月11日
- オーストラリアのローカルファイルの一書類であるShort Form Local Fileに係る著しい変更案（English）
2024年9月2日
韓国
- 韓国税務ニュースレター11月号：税法執行基準の改正、国内未登録特許権の使用料の国内源泉所得への当否、他（PDF）
Newsletter 2024年11月号
- 韓国税務ニュースレター10月号：所得税法施行令の改正、無形資産に計上した開発費を減額して前期誤謬修正損失に計上した場合の損金算入方法、他（PDF）
Newsletter 2024年10月号
- 韓国税務ニュースレター9月号： 2024 年の地方税収関係法改正案発表、損益帰属時期の変更に伴う後発的更正請求に対する減額更正時の増額更正、他（PDF）
Newsletter 2024年9月号
シンガポール
発行元：デロイト シンガポール
- 税務ガバナンスと税務リスク管理に関するアップデート（PDF）
2022年3月7日
- OECD 国際法人課税に関するモデルルールの公表、東南アジア各国の対応動向（PDF）
2022年1月10日
タイ
発行元：デロイト タイ
- VAT7％軽減税率の延長、デジタル資産取引に対するVAT免除の延長、ほか（PDF）
Tax ＆ Legal Newsletter 2024年10月号
- タイのESGファンドへの投資に関する個人所得税優遇措置の変更（PDF）
Tax ＆ Legal Newsletter 2024年8月号 - 国際的情報交換を目的とした報告義務者及び非報告義務者に関する通達の発行（PDF）
Tax ＆ Legal Newsletter 2024年5月号
- Equitable Education Fund への寄附に対する税制上の優遇措置（PDF）
Tax ＆ Legal Newsletter 2024年4月号 - 電子申告及びオンライン納税の期限の延長（PDF)
Tax ＆ Legal Newsletter 2024年2月号 - 事前確認制度に関するガイダンスの更新、ほか（PDF)
Tax ＆ Legal Newsletter 2023年11月号
- VAT7％軽減税率の延長、ほか（PDF)
Tax ＆ Legal Newsletter 2023年10月号
- デジタル投資トークンの譲渡に関する法人所得税及び付加価値税の免税措置、ほか（PDF)
Tax ＆ Legal Newsletter 2023年９月号
- 電子税務システムへの投資及び利用を促進するための法人所得税優遇措置に関する規則、手続及び条件、ほか（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2023年8月号 - Tax & Legal Newsletter 2023年8月号（PDF）特定の資産運用会社に対する法人税優遇措置、ほか（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2023年7月号 - 電子メールによる e-tax invoice 制度に関する規則の更新、ほか（PDF)
Tax & Legal Newsletter 2023年6月号
- グローバル・ミニマム課税ルール施行の影響を緩和するための新たな投資促進措置に関する最新情（PDF)
Gi3 Alert 2023年6月号
- カーボンクレジットの売却に係る純利益に対する法人所得税免除のための規則及び基準、ほか（PDF）
Tax ＆ Legal Newsletter 2023年5月号 - Tax ＆ Legal Newsletter 2023年5月号炭素排出量削減を促進するための優遇税制、ほか（PDF)
Tax ＆ Legal Newsletter 2023年4月号
- Tax ＆ Legal Newsletter 2023年4月号タイでの外国人による映画撮影を支援する税制優遇措置の実施、ほか（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2023年3月号
- コミュニティ・エンタープライズに対する個人所得税免除の規定及び基準（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2023年2月号
- タイにおけるBEPS第2の柱の実施計画（PDF）
Tax Alert 2023年3月号 - 従業員のために開催される国内研修セミナーに関する税制優遇措置の規定及び基準（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2023年1月号
- e-Donationシステムによる特定の医療財団への寄附に対する税制優遇措置の提供、ほか（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年12月号
- 5 カ年投資促進戦略に基づく新規 14施策に関するアップデート（PDF）Global Investment and Innovation Incentives (Gi3) Alert 2023年1月号
- 輸入に係るVATペナルティーの免除又は軽減に関する追加要件（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年11月号
- タイが国別報告書の交換に関する権限ある当局の多国間合意(CbC MCAA)への加盟へ（PDF）
TP Alert 2022年11月号
- ターゲット産業企業への投資から得られた譲渡所得に対する法人税及び個人所得税免除の規定、基準及び条件（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年10月号
- 長期滞在外国人の税制優遇措置の適用を判断するための基準（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年9月号
- 民商法の改正案（PDF）
Legal Alert 2022年9月19日号
- 新しい長期滞在者ビザ（LTRビザ）の導入について（PDF）
GES: Immigration Alert 2022年9月13日号
- COVID-19 に係る首相官邸への寄附に対する税制優遇措置の追加延長（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年8月号
- ターゲット産業に属する企業への株式投資等から得た利益に対する所得税及び法人税の免税措置（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年7月号
- 長期滞在ビザを保有する特定の外国人に対する税制優遇措置の提供（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年6月号 - 生物分解性プラスチック製品の使用促進のための税制措置の延長（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年5月号 - デジタル資産から生じる一定の譲渡益と譲渡損を相殺するための個人所得税における取扱い（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年4月号
- 債務リストラに関連する税制上の免除措置（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年3月号
- 「Shop Dee Mee Kuen 2022」プログラムによる、商品又はサービスの購入のための一定の支払に係る所得控除（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年2月号
- タイへの輸入に係る FTA の利用に関する関税のアップデート（PDF）
Customs Alert 2022年1月号
- “インダストリー4.0” に対応した人材育成を支援する寄附金の税制措置の延長（PDF）
Tax & Legal Newsletter 2022年1月号
- 自主開示を行った場合に適用される罰金軽減措置期間の延長（PDF）
Customs Alert 2022年1月号
- タイの国別報告書（CbCR）提出期限の延長（PDF）
TP Alert 2022年1月号
- タイの国別報告書オンラインレポートシステムが稼動開始（PDF）TP Alert 2022年1月号
台湾
発行元：デロイト台湾
- 営利事業の基本所得額にかかる加算項目の改正を予告（PDF）
2024年12月2日 - 経済部が中小企業の租税優遇関連規定の改正を予告（PDF）
2024年12月2日 - 「所得税法」第39条欠損金控除の一要件、申告期限内の申告について財政部が解釈令を発表期限後申告も軽微な違反は欠損金の控除が可能（PDF）
2024年12月2日 - 経済部が「産業創新条例」の一部改正案を予告
重要産業の発展を促進（PDF）
2024.10.22
- 台湾の居留証を取得し、その居留住所となる家屋・土地が一定の要件を満たす場合、家屋・地価税については当該建物・土地で戸籍登録を完了したものとみなし、自己の居住用税率を適用（PDF）
2024.10.7 - 行政院が「所得税法」一部条文改正案（源泉徴収制度の最適化）を承認 2025 年1月1日より施行（PDF）2024.9.26
- 台湾国内温室効果ガス排出枠の取引に関する営業税課税規定（PDF）
2024.9.12
- 「加値型および非加値型営業税」一部条文改正案が立法院を正式通過（PDF）
2024.8.12 - 「中小企業発展条例の一部条文改正案」が立法院を正式通過（PDF）
2024.8.12
- 「所得税法」の一部条文改正案が立法院を正式通過（PDF）
2024.8.12 - 統一発票の発行漏れ、売上額の過少記載が法定申告期限前に調査で判明した場合の処罰原則について財政部が解釈通達を公表-財政部2024年3月21日付台財税字第11304503520号通達-（PDF)
2024.4.25
- 地震による災害損失について各種税額の減免が可能（PDF)
2024.4.22
- 「中小企業発展条例」 第 35 条、第 36 条の２、第 40 条 経済部が改正案を予告（PDF)
2024.4.3 - 営利事業所得税審査準則」財政部による一部改正が決定 (PDF)
2023.12.21 - 営業者が販売する物品および提供する役務について買手の支払遅延による受取利息は営業税法上の販売額の範囲に該当しない (PDF)
2023.12.20
- 外国営利事業が台湾炭素排出権取引所で販売する国外の排出権にかかる利益を課税所得とする規定を財政部が制定 (PDF)
2023.12.12 - 「個人にかかる被支配外国法人所得適用弁法」改正案を財政部が予告 (PDF)
2023.11.20
- 所得税法改正を財政部が通達源泉徴収税の還付申請期限を5年から10年に延長 (PDF)
2023.11.7
- 国境を越えたリモートワークにおける重要な税務上の留意事項とリスク（PDF）
2023.8.4 - 2023.8.4「営利事業所得税審査準則」一部改正案を財政部が予告（PDF）
2023.6.7
- 「外国営利事業の所得税法第25条第一項の規定による所得額計算適用申請案件の審査原則」一部条文改正（PDF）
2023.6.2
- 営利事業の仮決算による中間申告においてCFC 投資収益の計算を免除 財政部が通達を公表（PDF）
2023.6.2 - 「革新的な研究開発および先進的な製造プロセス設備に対する投資税額控除弁法」草案を経済部が予告（PDF）
2023.5.23
- 「文化創意産業発展法」一部条文改正案が行政院の審議を通過（PDF）
2023.5.4 - 2021年度営利事業所得税申告の査定を2023年4月14日に公告調査対象に選定されず、かつ、申告額と査定額が同一の案件に限定（PDF）
2023.4.21 - 財政部が営利事業所得税確定申告時に記入する被支配外国法人（CFC）の所得明細書を公表（PDF）
2023.1.16 - 「産業創新条例」第 10 条の 2、第 72 条の改正条文が立法院で正式可決（PDF）
2023.1.9 - 2023 年度総合所得税、所得基本税額の免税額、控除額、累進課税等級および退職所得の定額免税額、2023 年度相続・贈与の免税額、累進課税等級、遺産総額不算入額、各種控除金額の公表（PDF）
2022.12.26 - 国防部および財政部が「従業員の召集休暇期間の支払給与にかかる控除割増弁法」を公表（PDF）
2022.12.16 - コロナによる影響を受けた営利事業について、一定の条件に該当する場合、2022年度の中間納税申告が免除（PDF）
2022.8.12 - 経済部が「産業創新条例」第10条の2改正草案を予告（PDF）
2022.06.27 - 「企業M&A法」の一部条文改正案が立法院で最終可決（PDF）
2022.06.07
- 「税関が実施する会計年度移転価格一括調整に係る課税価格査定に関する作業要点」の一部改正（PDF）
2022.05.05
- 納税義務者がCOVID-19の治療、隔離または検疫により、法定期間内の申告納税ができない場合、申告納税期限延長が可能（PDF）
2022.04.29
- COVID-19により、2021年度所得税の申告および納付期限を延長（2022年6月30日まで）（PDF）
2022.04.28
- 産業創新条例第10条の1の改正条文が立法院で最終可決～スマートマシン、5Gの投資税額控除適用期間を2024年まで延長し、サイバーセキュリティ製品・サービスの投資税額控除適用規定を追加～（PDF）
2022.02.15
- 営業者の9人乗り以下小型乗用車リースに係る仕入税額控除規定について～財政部2022年1月7日付台財税字第11004648950号通達～（PDF）
2022.01.18 - 「企業M＆A法」の一部条文改正案が行政院の審議を通過（PDF）
2022.01.18
2021年以前のニュースレターは、デロイト台湾のウェブサイトをご参照ください。
中国・香港
Tax Analysis発行元：デロイト中国
中国・香港の税務に係るお問い合わせは安田 和子／Kazuko Yasuda までご連絡ください。
- 「税関行政処罰裁量基準」の公布：税関による法執行の更なる明確化（PDF）
Tax Analysis 2024年2月21日
- 輸出管理分野における複数の目録の更新（PDF）
Tax Analysis 2024年2月7日
- 税関法令の整備：租税関係の法令違反行為の自主開示に関する規定の調整（PDF）
Tax Analysis 2023年10月11日
- 租税関係の立法化——増値税法（草案）に関する概要分析（PDF）
Tax Analysis 2023年1月13日
- 2023 年度「関税調整方案」と「両用物品・技術の輸出入許可証管理目録」の公布（PDF）
Tax Analysis 2023年1月12日
- コンプライアンス・ボーナスの更なる強化:租税関係の法令違反行為の自主開示に関する税関総署の新規定についての分析（PDF）
Tax Analysis 2022年7月11日
- 「両用品輸出管理条例（意見募集稿）」に関する分析（PDF）
Tax Analysis 2022年6月8日 - 深センにおける関連者間貨物輸入の移転価格に対する税関・税務局合同管理体制の試験導入（PDF）
Tax Analysis 2022年5月19日
※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
