移転価格に関する事前確認（APA)の取得

二国間(多国間)APA申請のメリット

• 潜在的な移転価格に関する問題を両国の税務当局と友好的かつ協力的に解決できます

• 将来にわたり二重課税や移転価格の更正によるペナルティーのリスクを回避できます

• 税務調査等における敵対的な環境下よりも効果的かつ効率的に移転価格の問題を解決できます

• 納税者が望む移転価格算定方法での申請が可能であり、申請内容に基づき審査が行われます

• 国よってはAPAの結果を過年度にも適用するロールバック（遡及適用）を交渉することができます

移転価格に関する事前確認（APA）の取得の作業内容および手順

APAに関する豊富な経験を活かし、APAの申請から合意に至るまでのすべてプロセスに関してグローバル プロジェクトチームにより一貫したサービスを提供します。

STEP1: APA申請のメリットに関する分析・検討
APA申請に先立ち、対象とする取引を行う関連者および取引対象（有形資産・無形資産・サービス）およびクライアントの属する業界に関して基本情報を収集・検証し、現行の移転価格についてAPAを申請することのメリット・デメリットを分析・検討します。

STEP2: APA申請およびその方向性決定のサポート
上記の分析結果に基づき、現行の移転価格算定方法についてAPA申請の準備をするか、あるいは、その他の方法によるリスク回避を行うかの意思決定をサポートし、申請を行う場合にはクライアントのAPA申請内容の方向性を定めるサポートをします。
また、この時点で現行の移転価格算定方法に問題等がありAPA申請準備を中断する場合には、適切な移転価格ポリシー構築のサポートを行います。

STEP3: APA申請資料作成のサポート
APA申請のための提出資料作成サポートを開始するとともに、各対象国の税務当局との事前相談を開始します。

STEP4: 移転価格分析および正式申請書類作成
上記の作業の結果、クライアントがAPAの正式申請を決定した場合には、最終的な移転価格分析を行うとともに、各税務当局への正式申請書類を作成すると同時に、税務当局との正式な話し合いを引き続きサポートします。

STEP5: 各国税務当局による審査対応のサポート
各対象国においてクライアントのグループ企業が各税務当局により個別に受けるAPA審査および当局との話し合いをサポートします。

STEP6: 相互協議対応のサポート
上記の各国における各関連者の個別審査を経た申請内容が、各国の税務当局間において協議される「相互協議」が、有利に進むようサポートします。

STEP7: APA取得後の確認内容の実行・更新等のサポート
APA取得後も、企業グループにおけるAPA確認内容の実行、継続的な順守状況を税務当局に報告するための年次報告書の提出、ならびに税務当局に対するAPAの更新等、必要なサポートを提供します。